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●2006年に入って、格差社会に対する関心が急速に高まった。経済的格差の拡大が事実かどうかについて論争はある。政府の公式見解では、全人口に占める高齢者の割合が高くなったため、もともと高齢者の間に大きかった格差が社会全体に影響を及ぼしたとしている。しかし、若年層においても所得格差の大きさを示すジニ係数は拡大している。また00年以降、生活保護受給者の急増、学校における就学援助受給者の増加、平均世帯所得の減少などの変化も明らかになっている。こうした事実から、全世代において格差が拡大しているといえる。かつての1億総中流社会は崩壊した。
●格差拡大には、貧困の増加と億万長者の出現という両面の原因がある。前者については、規制緩和に伴う雇用の不安定化、公共事業や地方交付税削減に伴う地域経済の衰弱などで低所得者が増加したことが指摘できる。後者については、金融における規制緩和や株取引を優遇する減税によって、株取引を通して巨富を獲得する人々が出現したことが指摘される。
●小泉首相の推進した小さな政府は、政府の再分配機能を縮小するものであり、格差拡大は当然の帰結である。平等をどの程度実現するべきかについては様々な議論がある。ただ、機会の平等を確保すべきことについては大きな合意がある。機会の平等を確保するためには教育を中心に政府が具体的な条件整備を行う必要がある。ポスト小泉の日本政治においてこの点が大きな争点となることが予想される。

![]() | 朝日新聞社 「知恵蔵2009」 JLogosID : 14848035 |





