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"どこまで広がる“混合診療"""


 混合診療とは保険外診療を保険診療と同時に行うことで、原則として禁止されている。歯科の差額徴収や差額ベッドなど例外的に認める「特定療養費制度」があるが、混合診療解禁は、特定療養費制度をすべての医療に適用することでもある。経済界をバックにした政府の規制改革・民間開放推進会議が、規制緩和の一環として混合診療解禁を提言、一部の患者の賛同を得ている。
現在は、入院中の患者に保険適用外の抗がん剤を使用すると、入院費や検査費など本来は保険診療に当たる部分の費用も、保険からの支払いを拒否する懲罰的な規定になっている。このため原則的には保険診療とは別の日に診療しなければならない。
未承認の抗がん剤を求めるがん患者グループ、大学病院などが解禁に賛成する一方、日本医師会や病院団体は、保険外の薬や治療が増えると医療の場における貧富の差が拡大すると全面的に反対した。混合診療が常態化すると、薬や医療機器メーカーがコストのかかる臨床試験を避け、富裕層だけに販売を限る可能性もある。一方、医師が無知な患者に混合診療を勧め、不要な高額治療を押し付けることもありうる。政府は反対意見を考慮し、当面は特定療養費制度の拡大で対応するが、100種類程度は解禁になりそうだ。




朝日新聞社
「知恵蔵2009」
JLogosID : 14848604