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ハンセン病訴訟


 熊本地裁は2001年5月11日、らい予防法による隔離政策は憲法違反の人権侵害だったと認め、元患者らに賠償金を支払うよう国に命じた。政府は患者・元患者が高齢で、世論の反発もあることから控訴を断念し、ハンセン病患者らの救済は前進した。訴えていたのは熊本、鹿児島などの国立ハンセン病療養所の入所者ら127人。各1億1500万円の賠償請求に対し、判決は入所時期や期間に応じて1人800万円から1400万円、総額18億2380万円の支払いを国に命じた。判決を受けて国は患者らに謝罪し、熊本、岡山、東京地裁で訴えていた入所者の多くが和解に応じた。同年6月にはハンセン病補償法が成立、生存者に800万円から1400万円の4段階で補償金が支払われた。らい予防法は、1907(明治40)年に制定された旧法が53(昭和28)年に改正され、96年3月まで続いた。改正後も旧法同様、ハンセン病患者の隔離、取り締まりが主眼で、差別と偏見で貫かれていた。改正法成立時からハンセン病の感染力が弱いことは知られており、治療薬プロミンも登場していた。世界保健機関(WHO)は52年にハンセン病隔離政策の見直し、60年には差別法の撤廃をそれぞれ提言、日本は国際的にも特異な立場だった。




朝日新聞社
「知恵蔵2009」
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