高齢者見守りネット

　高齢者を悪質商法から守るための、パソコンや携帯電話のメールを使った悪質商法早期警戒システム。2006年8月より実施。各地の消費生活センターの相談員が、警戒が必要と感じた相談を、直接内閣府にメールで情報送付する。内閣府はこれらの情報を集約し、必要と判断すればこのシステムに登録した高齢者や家族、またホームヘルパー協議会、在宅介護支援センターなどにメールで素早く注意喚起を促す。

朝日新聞社 「知恵蔵2009」 JLogosID : 14848927