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個人情報保護法
【コジンジョウホウホゴホウ】


 高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が拡大していることから、個人情報の保護に関する基本理念を定め、それを実現する国及び地方公共団体の責務を明確にすると同時に個人情報を取り扱う事業者の義務等を定めることを目的とする法(2003年5月23日制定、同年5月30日施行)。個人情報取扱業者の主たる義務は、(1)個人情報の利用目的の特定と目的外使用の禁止、(2)不正な手段で個人情報を取得しない、(3)利用目的を本人に通知する、(4)データベースにある個人情報の正確性の保持、(5)漏洩防止のための安全管理措置、(6)本人の同意なしに第三者に個人情報を提供しない、(7)本人からの開示、訂正、利用停止請求に応じる、(8)苦情への迅速な対応、である。行政機関個人情報保護法には、公務員の不正利用に対する罰則規定が新たに付加された。しかしながら、実際には、個人情報の流出が後を絶たず、05年度に起きた個人情報の流失・紛失は1556件。そのうち対象が5万人超の事件が37件、電子情報の暗号化など何らかの防止措置をとっていたケースは11.8%にとどまる。他方、同法の射程範囲に関しては様々な問題が存在する。




朝日新聞社
「知恵蔵2009」
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