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次世代育成支援対策推進法
【ジセダイイクセイシエンタイサクスイシンホウ】


 仕事と子育てを両立できる環境を整備・拡充するため、地方公共団体や従業員301人以上の企業に、2005年3月末までに行動計画の策定を義務付けた法律。03年に成立、14年度までの時限立法。05年4月末の時点では行動計画を提出したのは従業員301人以上の企業の中で36.2%にとどまったが、12月末には97.0%となり、24県で届出率100%となった。また、06年4月には全都道府県で策定済みであり、2つの町村を除いた全市区町村でも同様。策定された計画は実に広範囲で、種類も多岐にわたる。全国初の少子化対策推進課の設置(熊本県)、「子ども未来局」の設置(札幌市、仙台市)、県老人クラブ連合会が実施する「子どもの一時預かり事業」に対する助成(福島県)、次世代育成手当の所得制限を撤廃し、妊娠5カ月から18歳まで毎月5000円支給(千代田区)など。




朝日新聞社
「知恵蔵2009」
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