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少子社会
【ショウシシャカイ】


 第2次世界大戦後の日本では、1947~49年に年間約270万人も子供が誕生、このベビーブーム期の人口は団塊の世代と呼ばれている。47年には合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産むと思われる平均子供数)が4.5人だったが、48年制定の優生保護法(96年に母体保護法と改正)で人工妊娠中絶の法的適用が認められたことや、避妊手段の普及などで、57年には2.04人となり、10年間で出生率は半減した。出生数も157万人へと急降下し、ベビーバストと呼ばれる低出生時代へと突入。その後、合計特殊出生率が人口置き換え水準(人口が静止する合計特殊出生率の水準=2.08)にほぼ等しい状態が74年まで続いた。70年前後に団塊の世代が結婚・出産適齢期に達したため、出生率はそれほど変化しなかったが、出生数は71~74年に毎年200万人を超えた。この時期に生まれた人口は、団塊ジュニア世代、第2次ベビーブーム世代、などと呼ばれる。800万人を超える団塊ジュニア世代の誕生の後、年間出生数は再び減少を開始、89年に125万人、93年に119万人と年々下降した。その後は緩やかな上下動を繰り返しつつ、長期的に減少し、2005年には106万2604人である。現在、政府は第2次ベビーブーム世代が30歳代にいる今後5年間で出生率を反転させたい考えで、対策は時間との戦いとなっている。




朝日新聞社
「知恵蔵2009」
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