知る権利
【シルケンリ】

現代の高度情報化社会において、国家やマスメディアが情報を独占し、一般人は一方的・恣意的に流される大量の情報の「受け手」でしかなく、情報の送り手と受け手が分離するという状態が出現したことに対して、表現の自由を再構成し、表現の「受け手」の自由として主張されるようになった権利。知る権利は、第1に、公権力に対する情報開示請求権としての意義を有する。よって、メディアが情報を取材・報道する自由は、市民に情報を提供するという観点から知る権利に奉仕するものである。東京高裁は、報道は知る権利に奉仕するものだとして、取材源の秘匿を認める決定を行った(2006年6月14日)。第2の意義として、マスメディアの有する情報を多元的視点から提供させることが挙げられる。1999年5月に制定された情報公開法は、メディアや市民団体がこれを活用して市民への情報提供が行われる一方、多くの運用上の問題を抱えており、省庁が情報公開法に定められた手続きをせずに、違法に開示を遅らせたり、延長期限を超えて開示を遅らせたりした例がある。開示請求の対象文書が多すぎることを理由として不開示とできるかについては、03年9月25日、横浜市の情報公開条例に基づく大量請求について、一度に全部請求する特段の事情がないので権利の乱用であると最高裁は判断したが、その後、関東運輸局に対する開示請求に対して東京地裁は、行政機関は労を尽くして応じるのが法の趣旨だとし、不開示処分を取り消した(03年10月31日判決)。

![]() | 朝日新聞社 「知恵蔵2009」 JLogosID : 4393336 |





