人権委員会
【ジンケンイインカイ】

人権教育・啓発、人権侵害の救済・予防、人権政策の提言などの活動を行う国内人権機関の1つ。日本には包括的な人権法や差別禁止法、国内人権機関が存在せず、人権委員会の設置を企図した人権擁護法案(2002年3月国会提出)は廃案となった。国連総会採択の「国内人権機関の地位に関する原則」(パリ原則)が提示する、国内人権機関の独立性、多元性、権限等の点で批判されたためである。1970年代後半以降、国際人権保障の中で、国際機関による国際的人権実施と並んで、国内における人権実施を担うものとしてその設置と役割の強化が国連及び各国によって促進されてきた。現在、世界各国に様々な類型が存在しており、例えば、広範な職務権限を持つカナダやニュージーランドの人権委員会、オーストラリアの人権及び機会均等委員会、インド連邦人権委員会、フィリピン人権委員会、イギリスの人権平等委員会、個別法に基づく違法な差別を対象とするアメリカの雇用機会均等委員会、オンブズパーソン型としてスウェーデンの男女平等オンブズマンなどがある。

![]() | 朝日新聞社 「知恵蔵2009」 JLogosID : 4393370 |





