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定額給付金
【テイガクキュウフキン】


 2008年10月に麻生首相が新総合経済対策の一環として実施を発表した生活支援策。国民一人当たり1万2千円(65歳以上と18歳以下は2万円)、総額2兆円規模を支給するとしたが、発表当初から選挙目当てのバラマキでしかなく、2兆円の有効な使い道なら他にいくらでもあると批判されてきた。09年1月5日に召集された通常国会で、08年度第2次補正予算案と関連法案の中に盛り込まれて提出され、13日に衆議院を通過した。参議院で採決されなくても、2次補正は30日後には自然成立し、関連法案は60日後に衆議院で3分の2以上の賛成で再議決できるが、与党から16人が反対に回れば否決される。民主党は社民党・国民新党と共同で、2次補正から定額給付金を切り離す修正案を国会に提出し、渡辺喜美元行政改革担当相が自民党を離党するなど、政局がらみの争点となっている。
 実施方法は以下の通り(08年12月末時点)。実施主体は、特別区を含む市町村。給付金と事務費は国が全額補助。対象者は、09年2月1日に住民基本台帳か外国人登録原票に登録されている者で、対象者の属する世帯の世帯主(外国人は本人)に支給される。給付の方法は、(1)申請書を市町村に郵送し振込で受給するか、(2)申請書を窓口に提出し振込で受給し、(1)(2)が不可能のときは、(3)申請書を窓口に提出し現金で受給することになる。住民票のないネットカフェ難民には支給されず、また現金ではなく口座振込では消費に結びつかないという批判がある。
 当初根回しが不十分な段階で実施が発表されたため、与謝野経済財政相が富裕所得層には不要と発言するなど、閣内・与党内からも異論が続出し、所得制限実施の判断を一任された市町村からは、丸投げという批判も出ていた。首相自身も、11年度からの消費税率引き上げを発言し、給付金の景気対策効果が疑問視されていたところに、「(年収が)1億円あっても、さもしく1万2千円が欲しい人もいる」などと失言し世論の反発を招いていたが、衆議院通過前の財務金融委員会で「さもしい」発言を事実上撤回した。
(秋津あらた ライター 2009)




朝日新聞社
「知恵蔵2009」
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