東彼杵郡
【ひがしそのぎぐん】
(近代)明治11年～現在の長崎県の郡名。明治11年郡区町村編制法の施行により，彼杵郡が東・西２郡に分割されて成立。明治11年10月28日の長崎県達甲第121号の布達別紙によれば，大村町に郡役所を置き，三浦・鈴田・大・竹松・萱瀬・福重・松原・千綿・彼杵・川棚・宮・下波佐見・上波佐見・早岐(はいき)・広田・折尾瀬・江上・崎針尾・日宇・佐世保の20か村と大村町の１か町を管轄した。明治22年市制町村制実施により，当郡は大村町，大村・西大村と日宇・竹松・福重・松原・萱瀬・三浦・鈴田・佐世保・早岐・広田・折尾瀬・江上・崎針尾・宮・彼杵・千綿・川棚・上波佐見・下波佐見の各村，計１町21か村となった。明治35年佐世保村は分村し，一部は佐世村となり，その他の地域は市制を施行して佐世保市が発足。大正12年早岐村が町制を施行。同14年大村に大村を合併。昭和２年広田村を早岐町，佐世村・日宇村を佐世保市に合併。同９年川棚村・上波佐見村が町制を施行。同14年大村町に西大村・竹松村を合併。同15年彼杵村が町制を施行。同17年大村町・福重村・松原村・萱瀬村・三浦村・鈴田村が合併して大村市が成立。同年早岐町を佐世保市，同18年彼杵町の一部を川棚町に合併。同30年折尾瀬村・江上村・崎針尾村，同33年宮村を佐世保市に合併。昭和31年上波佐見町と下波佐見村が合併し波佐見町，同34年彼杵町と千綿村が合併し東彼杵町となる。同35・37年波佐見町の一部を川棚町へ編入。同38年東彼杵町の一部を大村市へ編入。同52年川棚町と波佐見町が境界変更。現在東彼杵町・川棚町・波佐見町の３か町からなる。明治15年の郡内の炭鉱は，炭坑数69・借区坪数18万8,000坪，営業者数95，稼業日数63，掘出高1,119万5,000斤，価額9,110円（県鉱山統計書／県史近代編）。同23年の戸数１万5,168・人口６万7,219，反別は１万2,116町１反，地租は９万5,176円。同26年の商業戸数は，問屋６・仲買59・卸売92の合計157。同44年の主な畑作物の作付面積は，大麦308町余・裸麦3,444町余・小麦1,401町余・大豆1,613町余・粟87町余・甘藷2,493町余（以上，県統計書／県史近代編）。大正４年の「長崎県大観」によれば，郡役所を大村町に置き，物産については，主要農産物の生産価額は米154万円余・麦43万円余・甘藷27万円余・大豆10万円余の順，園芸作物は蘿蔔９万円余・瓜類４万円余・柑橘４万円余・馬鈴薯３万円余・柿２万円余の順，漁業は多くの町村が大村湾に臨むが，いずれも小規模な操業で，主な漁獲価額は鯛２万円余・鰕２万円余・黒鯛１万円余の順，特産品としては大村湾の真珠，折尾瀬村の三川内・江永・木原，上波佐見村の中尾・三股・永尾，下波佐見村の稗木場で焼かれる陶磁器などであり，ほかに茶・薪炭材の生産も有名であった。明治41年の諸統計をみると，戸数１万5,610・人口８万894，産業別生産額では農産209万円，家畜家禽６万円，林産17万円，水産15万円，鉱産１万円，工産92万円となっている（県統計書）。大正４年には，戸数１万5,685・人口８万8,087，田5,730町，畑5,731町，山林4,959町，産業別生産額をみると，農産221万円，畜産７万円，林産29万円，水産14万円，鉱産7,000円，工産126万円であった（東彼杵郡誌）。大村湾は真珠の産地として知られ，江戸期には藩の独占事業として行われていたこともあって，真珠の品質の優秀さは海外まで有名であった。そのため，指輪などの装飾用として大部分欧米に輸出され，大村では大正初期には年間２万円の生産額をあげていた。大正元年から真珠の貝殻を利用した釦の製造も行われ，大村町の年間生産額は７万円に達していた。陶磁器は折尾瀬村・下波佐見村・上波佐見村を主な産地とし，製品は日用食器・高級食器・装飾品などで朝鮮・中国・米国などへも輸出された。大正初期の職工数約1,200人・生産額は33万円（長崎県大観）。主な茶の産地は千綿村・彼杵村で，大正10年の生産額は13万円（県統計書）。大正９年の国勢調査によると，産業別人口は農業２万5,992，水産業1,532，鉱業230，工業6,105，商業3,811，交通業1,397，公務・自由業3,846。大正４年の当郡の諸施設は，尋常・尋常高等小学校24校，中学校１校，女学校１校，実業補習学校６校，銀行８行であった。同８年の農家戸数１万1,697，水田面積5,740町・畑地面積5,750町の合計１万1,491町，水田率49.9％，二毛作田52.6％，農家１戸当たり耕地面積９反余，小作地率46.9％で，水田地帯と特徴づけられる。また，同年の林野面積は立木地9,371町余・無立木地（原野）2,936町余の合計１万2,307町余，うち公有林3,673町余・民有林8,618町余（以上，県統計書／県史近代編）。小作地率の推移は，明治20年47.7％，同44年48.1％，大正５年46.8％，同11年44.5％，昭和４年43.5％，同14年45.0％（県史近代編）。大正12年郡制は廃止され，追って同15年には郡役所が廃止され，以後郡は単なる地理的名称となる。当郡役所は長崎師範学校専攻科生の寄宿舎に転用された。世帯数・人口は，大正９年１万8,044・９万776（男４万5,414・女４万5,362），昭和10年１万6,735・８万9,924（男４万4,961・女４万4,963），同25年１万2,323・６万9,740，同55年9,923・４万330（男１万9,262・女２万1,068）。
 | KADOKAWA 「角川日本地名大辞典」 JLogosID : 7222427 |