影響力基準
【えいきょうりょくきじゅん】

　関連会社に該当するか否かの判定に用いられ、会社が他の会社の経営方針の決定にあたり重要な影響を及ぼしているかどうかという実態により判定する基準である。影響力基準には、議決権の100分の20以上を所有しているかどうかという形式基準も含まれている。
　現行の会計基準上関連会社の判定には、形式基準ではなく影響力基準を用いなければならない。
　具体的には、(1) 他の会社の議決権の20％以上を所有している場合、(2) 他の会社の議決権の15％以上を所有している場合で、(1)役員や従業員等が他の会社の取締役に就いている場合、(2)重要な融資を行っている場合、(3)重要な技術を提供している場合、(4)重要な営業上または事業上の取引を行っている場合、(3) 他の会社の議決権の15％未満しか所有していない場合であっても、緊密な者および同意している者の所有している議決権と合わせると20％以上となる場合であって、かつ、上記(1)から(4)等の事実がある場合、には当該他の会社は関連会社と判定される。
【参照キーワード】
支配力基準

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日経BP社 「プロフェッショナル用語辞典　会計・監査」 JLogosID : 8520189