地方税
【ちほうぜい】

local tax

　地方公共団体がその行政サービスの財源として、その地方の住民等に課税する租税である。課税主体が地方公共団体である租税を総称して地方税という。
　地方税は、課税主体である地方公共団体が道府県であるか市町村であるかを基準として道府県税と市町村税に分類される。課税主体が道府県である租税を総称して道府県税といい、たとえば、道府県民税、事業税、地方消費税などがこれにあたる。課税主体が市町村である租税を総称して市町村税といい、市町村民税、固定資産税、事業所税などがこれにあたる。
　なお、東京都が課税主体となるものは都税という。都税には、道府県税に含まれる税目に加え、東京23区の固定資産税、法人市民税、事業所税など市町村税の一部の税目が含まれる。また、東京23区が納税主体となる租税を区民税といい、区民税には、市町村税から都民税に含めた固定資産税、法人市民税、事業所税など一部の税目が除かれる。

※本コンテンツは版権者との契約終了により2025年4月末日に提供終了となります

(c)2009　A&A partners

日経BP社 「プロフェッショナル用語辞典　会計・監査」 JLogosID : 8521408