環境自主行動計画
【かんきょうじしゅこうどうけいかく】

日本経済団体連合会が温暖化対策と廃棄物対策に取り組むため、自主的にまとめた行動計画のこと。経団連は1991年に作成した「経団連地球環境憲章」で、環境保全に自主的に取り組むことを宣言した。96年7月、温暖化対策や循環型社会の構築のための具体的な取り組みをまとめた「経団連環境アピール」を発表。97年6月、このアピールに則り、各業界団体が自主行動計画をまとめて発表した。
温暖化対策については、2010年度に産業部門とエネルギー転換部門からの二酸化炭素排出量を90年度レベル以下に抑制するよう努力するため、各業界が二酸化炭素を中心に温暖化ガス削減の数値目標を掲げている。
98年以降、毎年、計画の進ちょくを評価するレビューを実施してきた。さらに経済産業省や環境省が進ちょくを点検する「フォローアップ」を毎年実施している。08年に改定された京都議定書目標達成計画では、フォローアップが「評価・検証制度」と名前を変え、規制色を強めた。

(c)?端揃?贈?贈?村?臓臓2011
![]() | 日経BP社 「プロフェッショナル用語辞典 環境テクノロジー」 JLogosID : 8523056 |





