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国民総幸福度(GNH)
【こくみんそうこうふくど;じーえぬえいち】


Gross National Happiness

GDP(国内総生産)のような既存の経済指標では把握できない「文化の多様性」や「自然環境」など総合的な国力の理念であり、国民の幸福度の指標開発も始まっている。もともと、ブータンの第四代ワンチュク国王(当時)が1976年に提唱した。ブータンのGDPは13億ドル(2008年)で世界158位にすぎないが、同政府が実施した05年の調査では国民の97%が「幸福だ」と回答した。同年に絶対君主制から立憲君主制への移行を表明。「政府はGNHを高めるために努力する」という条文や「国土面積の60%を森林にする」などの環境条文を盛り込んだ憲法を、08年に公布した。国王の信任が高い仏教国のブータンでは、近代化(西欧化)の取り入れ方を慎重に検討する過程でGNHという考え方が生まれた。近代消費社会は物質的な豊かさの一方で、地域の文化やコミュニティを破壊するなどの弊害も少なくない。GNHの指標として、「文化の多様性」「感情の豊かさ」「時間の使い方」「自然環境」「コミュニティの活力」などが検討されている。国際的にも注目され始めた。フランスのサルコジ大統領は09年9月、長期休暇や環境への貢献など「幸福度」の指標開発を提唱し、フランス国立統計経済研究所(INSEE)は、国民の幸福感を把握する経済統計を導入すると発表した。エードリアン・ホワイト氏(英レスター大学)が06年に発表した「GNHランキング(178カ国対象)」によると、1位デンマーク、2位スイス、3位オーストリア、6位フィンランド、7位スウェーデン、8位ブータンと上位は北欧が目立ち、日本は90位だった。日本政府も、09年12月に打ち出した新成長戦略の中で、「国民の『幸福度』を表す新たな指標を開発し、その向上に向けた取り組みを行う」と明記した。




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日経BP社
「プロフェッショナル用語辞典 環境テクノロジー」
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