生物多様性
【せいぶつたようせい】

biodiversity
生物は、約40億年に及ぶ進化の過程で分化し、生息場所に応じた相互関係を築いてきた。その中ですべての生物の間に違いが生まれた。生態系が有するこのような多様性を生物多様性と呼ぶ。①種内の多様性(遺伝子の多様性)、②種間の多様性、③生態系の多様性の3つがある。
生物多様性は、自然生態系がバランスを維持するために必要不可欠である。持続可能な発展のためにも、生物多様性への配慮は欠かせない。しかし、生物多様性は失われつつある。現代の生物が絶滅する速さは、過去6億年に比べて100~1000倍ともいわれている。
生物多様性を保全するための国際的な枠組みとして、1993年に生物多様性条約が発効した。日本は加盟国として95年に生物多様性国家戦略を策定。2007年11月に第三次戦略を閣議決定した。第三次戦略は、4つの基本戦略を掲げる。①企業など社会への浸透、②人と自然の関係の再構築、③森・里・川・海のつながり確保、④地球規模の視野で行動。
日本は10年10月開催の生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)で議長国を務めた。COP10では、10年までに生物多様性の損失速度を大幅に減らすという「2010年目標」は達成できなかったと結論付けた。10年以降の新戦略計画を「愛知目標」と呼ぶ。50年までの長期目標、20年までの中期目標と個別目標20項目を定めた。
国内では、生物多様性基本法が08年6月に施行された。いわゆる「理念法」だが、企業に大きく4つの取り組みを求めている。①事業活動が生物多様性に及ぼす影響を把握する、②取引先やサプライチェーンなどのほかの事業者と連携を図りながら生物多様性に配慮して事業活動を行う、③生物多様性に事業活動が及ぼす影響を低減する、④持続可能な利用に努める、ことだ。また、09年8月には環境省が企業向けに活動の指針を具体的にまとめた「生物多様性民間参画ガイドライン」を公表した。

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![]() | 日経BP社 「プロフェッショナル用語辞典 環境テクノロジー」 JLogosID : 8523092 |





