セクター別アプローチ
【せくたーべつあぷろーち】

sectoral approach
2013年以降の温暖化ガス削減の国際的枠組み(ポスト京都議定書)として、日本政府などが提案している考え方。セクター(産業分野)別の取り組みを基に削減を進める方法といえるが、さまざまな解釈がある。
日本政府はセクター別アプローチという言葉に2つの意味を持たせている。1つは、国別の排出目標を決めるための「セクター別積み上げ方式」。もう1つは、国を横断してセクター別に削減を促す「セクター別協力方式」である。セクターとして発電、鉄とセメントなどの産業、輸送、民生の4分野を想定している。
セクター別積み上げ方式は、今後、活用が想定される技術を基に、セクター別に温暖化ガスの排出見通しを算出。各セクターの排出見通しを積み上げることで、国別の排出量を見通そうという考え方だ。13年以降の国別排出目標を公平に設定するための、有効な手段になると日本が主張している。
この方式は「ボトムアップアプローチ」とも呼ばれ、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が言及する科学的根拠に基づいて必要とされる温暖化ガス削減量を基に、国別排出目標を決める「トップダウンアプローチ」と対照的に使われる。NGO(非政府組織)などは、ボトムアップアプローチでは、地球の気温上昇を食い止めるのに十分な削減目標を設定できないと懸念も示す。こうした懸念を受けて08年5月のG8(主要8カ国)環境大臣会合では、セクター別積み上げ方式で得られる国別排出見通しを、そのまま国別排出目標として使うことはないことを明確にした。
「セクター別協力方式」は、国を横断してセクター別に削減に取り組む考え方だ。多国間で各セクターの技術や政策措置の最も優れた手法(ベストプラクティス)を移転しながら、排出原単位やエネルギー効率の改善を図る。総量削減を求めない点で、米国や途上国などが幅広く参加しやすい枠組みといえ、EU(欧州連合)など先進国は途上国の削減行動を促す仕組みとして期待する。一方、途上国からは、削減目標の設定につながりかねないとの警戒心から批判も上がっている。

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![]() | 日経BP社 「プロフェッショナル用語辞典 環境テクノロジー」 JLogosID : 8523095 |





