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BOPビジネス
【びーおーぴーびじねす】


Base Of the Pyramid business

BOPは「ピラミッドの底辺」、つまり社会の底辺を占める低所得者層、特に途上国の貧困層を意味する。従来、先進国企業が途上国を市場として見た場合、購買力の大きい富裕層をターゲットにしてきた。だが、人口では圧倒的に多数を占めるその下の階層を対象にしたビジネスが注目を浴びつつある。これがBOPビジネスだ。年間所得3000ドル以下の層は、世界人口の約70%(約40億人)が該当し、市場規模は5兆ドルに達するとみられる。米ミシガン大学のプラハラード教授が2005年の著書で、BOPというキーワードとともに市場としての重要性を提唱した。
ただ、購買力に乏しい最貧層の場合、企業が収益化するのが難しい面もあり、CSR(企業の社会的責任)との関係について議論されている。「BOPビジネスはCSRと切り離すべき」とする考えと、「CSR意識を持つことで低所得層の経済的なサステナビリティ(持続可能性)が得られる」という考え方がある。国連などの援助機関やNGO(非政府組織)、NPO(非営利組織)との協力の在り方も重要だ。国連開発計画(UNDP)など国連や欧米の援助機関はBOPビジネスをサポートし、米国国際開発庁(USAID)は官民が連携して援助するGlobal Development Alliance(GDA:グローバル開発連携)を01年に創設した。グローバル企業を含む約1700のパートナーと、約680件の連携プロジェクトが存在し、プログラムに対する投資は約90億ドル規模に達する。
日本では、NPO法人や商社などが、発展途上国の農村に太陽電池充電型の照明(ランタン)を配ったり、繊維に防虫剤を練り込んだマラリア予防の蚊帳を現地で製造・販売し、現地企業に技術供与をするといった事業を手がけている。また、経済産業省は10年10月に、BOPビジネスを支援する仕組みとして「BOPビジネス支援センター」を設立した。




(c)?端揃?贈?贈?村?臓臓2011
日経BP社
「プロフェッショナル用語辞典 環境テクノロジー」
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