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REACH規則
【りーちきそく】


Registration, Evaluation, Authorization and restriction of CHemicals

EU(欧州連合)が2007年6月に施行した史上最大の化学物質規制で、「リーチ」と読む。40を超える従来の指令や規則に代わる包括的な規制になる。
EUは、1981年以降、市場に出た新規物質の安全性試験を企業に義務づけてきたが、流通している化学物質の大部分を占める既存物質のリスク評価が遅れていたため、REACHを導入した。企業は既存物質についても、新規物質と同様の安全性の確認を義務づけられた。これまで政府が担ってきた既存物質のリスク評価の責任を企業が負うことになる。
具体的には、ある物質をEU域内で年間1トン以上製造・輸入する事業者は、その物質の安全性データを収集し、欧州化学品庁(ECHA)に登録する義務を負う。安全性データが未登録の化学品は市場から排除される。まずは年間製造・輸入量1000トン以上の物質について、2010年11月末に登録を締め切った。
REACHでは、08年6月から有害性の疑いのある高懸念物質(認可対象候補物質)を複数に分けて公表し始めている。最終的には約1500物質に上る見込みで、09年6月からは、欧州域内で販売する製品について消費者からの問い合わせがあった場合、メーカーや輸入業者は製品に含有するこれらの物質の名前などを45日以内に回答する義務を負う。EU市場に何らかの製品を供給する企業は、少なくとも自社製品に含まれる物質の種類や量を把握しなければならない。候補の中から選ばれた認可対象物質は、ECHAの認可を得ないと使えなくなった。
日本では、06年9月に製品含有物質の情報を企業間で共有するための仕組みを作るために、化学、電機など各業種の企業が集まってJAMP(アーティクルマネジメント推進協議会)を発足させるなど、REACHに対応する取り組み作りを進めてきた。
欧州委員会の試算では、REACHの施行に伴う産業界の負担は28億~58億ユーロに達する。ただし、疾病の予防効果などで約500億ユーロの社会的費用が削減されるという。




(c)?端揃?贈?贈?村?臓臓2011
日経BP社
「プロフェッショナル用語辞典 環境テクノロジー」
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