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化学物質審査規制法(化審法)
【かがくぶっしつしんさきせいほう;かしんほう】


新規に製造・輸入する化学物質の安全性を審査する仕組みを定めた法律。人の健康を損なう恐れがある物質による環境汚染を防ぐため、1974年に施行された。企業が提出した新規物質の安全性データを国が審査する、世界初の事前審査制度である。
2003年の改正で、環境中への放出可能性を考慮した審査制度を創設した。02年のOECD(経済協力開発機構)による勧告など、欧米の化学物質規制の流れを受けた改正だ。ハザード(毒性の強さ)に基づく規制から、実際のリスク(毒性×曝露量)の大きさに注目した規制へと移行している。
PCBなど難分解性、高蓄積性、長期毒性を持つ化学物質を第一種特定化学物質に指定し、使用を事実上禁止した。蓄積性はないが健康や環境に影響のあるトリクロロエチレンなどを第二種特定化学物質とし、環境影響の度合いにより規制した。また、製造や輸入量に応じて「監視化学物質」を指定しており、数量や用途などの届け出義務を課す。
さらに、EU(欧州連合)で07年に施行されたREACH規則(新化学品規制)や、ストックホルム条約の規制対象物質追加などの国際的な動向を受けて、09年5月に再び改正された。改正化審法は、化学物質の製造・輸入事業者に対して、新規物質だけでなく、既存物質を含むすべての物質について数量を毎年度届け出ることを義務づけた。国はスクリーニング評価をし、安全性評価を優先的に行うべき物質を「優先評価化学物質」に指定する。また、毒性が不明でも難分解性・高蓄積性がある物質を「監視化学物質」に指定する。
優先評価化学物質や監視化学物質の製造・輸入事業者に、必要に応じて有害性情報の提出を求める。有害であれば「特定化学物質」に指定し、その製造等を規制する。含有製品の取扱事業者に表示義務等も課す。11年4月に本格施行された。




(c)?端揃?贈?贈?村?臓臓2011
日経BP社
「プロフェッショナル用語辞典 環境テクノロジー」
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