100辞書・辞典一括検索

JLogos

136

家電リサイクル法
【かでんりさいくるほう】


一般家庭から排出された使用済み家電はさまざまな有害物質を含む。一方、プラスチックやレアメタルなど、資源化できる有価物が多く使われている。
このため、家電リサイクル法が1998年6月に制定され、2001年4月に施行された。正式名称は「特定家庭用機器再商品化法」。
同法は、特定家庭用機器廃棄物の引き取り義務を小売店に課す。メーカーや輸入業者にはリサイクルを義務づける。①エアコン、②テレビ(ブラウン管・液晶・プラズマ)、③冷蔵庫・冷凍庫、④洗濯機・衣類乾燥機が対象。メーカーは、引き取った使用済み家電について、基準で定める再商品化率(50~70%)を達成する義務を負う。使用済み家電を排出する消費者は、廃棄時に収集運搬料金とリサイクル料金を支払う。使用済み家電が確実に引き渡されるように、管理票(マニフェスト)制度が導入された。
同法の見直しについて、経済産業省と環境省の審議会が合同で議論を行った。その結果、リサイクル料金を支払う時期は現行の後払い方式で決着した。また、小売業者による不適正処理対策として、引き取ったすべての廃家電について、引き渡し先の記録と報告が義務づけられた。小売業者向けに廃家電のリユース・リサイクル仕分け基準作成のガイドラインも策定された。「3R」の観点からリユースを促進するとともに、引き渡し義務違反の防止に役立てる。
09年4月には、品目追加や再商品化率の引き上げなどを内容とする改正政省令が施行された。09年度における4品目のリサイクル実績は約1879万台で、前年度比で約45.8%も増加した。しかし、09年度に不法投棄された台数も増加傾向にあり、4品目の合計で13万3207台に上る。一方、輸出や産廃処理などの「見えないルート」に消える廃家電や、法律の枠外のものをどう解決していくかなど課題は多い。




(c)?端揃?贈?贈?村?臓臓2011
日経BP社
「プロフェッショナル用語辞典 環境テクノロジー」
JLogosID : 8523331