環境会計
【かんきょうかいけい】

environmental accounting
企業などが、事業活動で環境保全に投じたコストと、その活動によって得られた効果を認識し、できる限り定量的に測定、把握する仕組みを指す。
企業の環境活動の結果として生じるメリットやデメリットを正しく把握し、環境対策を効率的かつ効果的なものにするための経営管理ツールといえる。CSR(企業の社会的責任)の浸透もあって、急速に普及している。
環境省の2009年度調査によると、環境会計を既に導入している企業は25.4%。上場企業では37.4%。全体では前年度よりわずかに減少した。
環境会計には、大きく分けて内部管理向け機能と外部向け機能がある。内部管理向け機能は、環境保全コストの管理や、環境対策の費用対効果の分析などを可能にする。経営判断に生かせ、効果的な環境保全対策を促す。
外部向け機能は、環境保全への取り組みを定量的に測定する。結果を消費者や投資家、取引先などの利害関係者(マルチ・ステークホルダー)に開示し、意思決定に影響を与える。環境会計に関する情報は、環境・CSR報告書を通じて公表される。企業のCSRに関する取り組みの実態を定量的に示すため、CSR指標やCSR会計を導入する企業もある。
環境省は02年にガイドラインを公表した。05年に改訂し、①環境保全コストに応じた分類の提示、②環境パフォーマンス指標を参考にした環境保全効果の見直し、③環境保全対策に伴う経済効果の概念の再整理、④開示様式の体系化、⑤内部管理表の整理・見直し、⑥連結環境会計の取り扱いに関する考え方を提示─などの点を見直した。

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![]() | 日経BP社 「プロフェッショナル用語辞典 環境テクノロジー」 JLogosID : 8523334 |





