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環境配慮促進法
【かんきょうはいりょそくしんほう】


事業者と利害関係者(ステークホルダー)とのコミュニケーション手段として活用されている環境報告書の普及促進と、信頼性向上のための制度的な枠組みの整備を目的とする法律。正式名称は「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」で、2005年4月に施行された。ここでの「環境情報」とは、主に企業などが発行する環境報告書やCSRレポートのことを指す。
独立行政法人や国立大学などの特定事業者に、環境報告書の作成や公表を義務づける。民間の大企業には、環境報告書の公表など、自主的な環境配慮の取り組みに努めるよう求める。公表する時は、主務大臣が定める記載事項に留意する。同法の施行後、大企業による環境報告書の作成割合と数は増えている。しかし、自己評価と第三者審査・意見のどちらも実施していない特定事業者が24 法人もある。信頼性の向上が課題だ。




(c)?端揃?贈?贈?村?臓臓2011
日経BP社
「プロフェッショナル用語辞典 環境テクノロジー」
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