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キャップアンドトレード
【きゃっぷあんどとれーど】


cap and trade

汚染物質の排出を抑制するための経済的手法を用いた環境対策である排出量取引の方式の1つ。近年、温暖化ガスの排出削減の目的で検討されることが多い。国際機関や政府などが、国や企業といった制度対象者の温暖化ガスの総排出量を定めた後、それぞれの対象者に排出枠(キャップ)を配分する(割り当てる)。対象者は割り当てられた排出枠よりも排出実績を抑える必要があるが、ほかの対象者が余らせた排出枠を購入(トレード)して超過分を相殺してもよい。排出量取引制度の方式としてはほかに「ベースラインアンドクレジット」方式がある。
EU(欧州連合)が2005年に導入した欧州排出量取引制度(EU-ETS)は、キャップアンドトレード方式を採用している。EU以外でも米ニューヨーク州など米国北東部の州政府が09年にスタートさせた排出量取引制度「RGGI(地域温室効果ガス・イニシアティブ)」もキャップアンドトレード方式だ。そのほか、米カリフォルニア州は州内の企業を対象とするキャップアンドトレードを12年から導入することを決めた。
キャップアンドトレードの制度設計上のポイントは、公平なキャップを設定できるかどうか。キャップの設定手法には無償割り当てと有償割り当てがある。前者は、過去の実績を基に割当量を決める①グランドファザリング方式、業種ごとに標準を決める②ベンチマーク方式があり、後者はオークション方式がある。EU-ETSはグランドファザリングでスタートし、徐々にオークション方式に移行する形をとっている。
日本でも民主党が09年総選挙のマニフェストにキャップアンドトレード方式による実効ある国内排出量取引市場を創設することを挙げ、検討を進めてきた。だが、国際的な温暖化ガス削減の枠組み議論の行方が不透明なことや産業界の根強い反対に考慮し、当面の導入見送りを決めた。米国でも全国レベルでキャップアンドトレードを導入する法案が審議されたが、成立の見込みは立っていない。




(c)?端揃?贈?贈?村?臓臓2011
日経BP社
「プロフェッショナル用語辞典 環境テクノロジー」
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