京都議定書/京都メカニズム
【きょうとぎていしょ;きょうとめかにずむ】

the Kyoto mechanisms
京都議定書は「国連気候変動枠組み条約」の目的や原則を踏まえ、削減目標や達成期限を定めた法的拘束力のある国際協定のこと。1997年12月に京都で開いた国連気候変動枠組み条約第3回締約国会議(COP3)で合意した125カ国・地域が批准し、2005年2月16日に発効した。
国連気候変動枠組み条約自体は94年に発効し、先進国は温暖化ガス排出量を00年までに90年の水準まで戻すよう合意したが、法的拘束力は無く、排出量は増加した。
京都議定書は、先進国は第一約束期間(08~12年)の間に、基準年比で温暖化ガス排出量の削減を目指す。対象となる温暖化ガスは、二酸化炭素、メタン、N2O、六フッ化硫黄(SF6)、ハイドロフルオロカーボン類(HFC)、パーフルオロカーボン類(PFC)の6種類。基準年は、二酸化炭素、メタン、N2Oの3種類が90年で、残りの3種類が90年ないし95年。国別の数値目標は、日本6%、EU8%、スイス8%、ハンガリー5%などで、全体で5.2%とした。
京都メカニズムは、次の3つの措置を指す。
①排出枠(割当量)が設定された先進国間で排出割当量の一部を取引できる国際排出量取引
②先進国による技術や資金の提供で途上国の持続可能な開発を支援しながら排出量削減事業を実施。そこで生じた排出削減量(CER)を先進国の目標達成に算入するCDM(クリーン開発メカニズム)
③先進国が共同で排出削減事業を実施。生じた排出削減単位(ERU)を関係国間で移転して目標達成に算入するJI(共同実施)
一方で、インドや中国などの発展途上国には温暖化ガスの削減義務がなく、京都議定書の有効性を疑問視する向きもある。

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![]() | 日経BP社 「プロフェッショナル用語辞典 環境テクノロジー」 JLogosID : 8523348 |





