建設リサイクル法
【けんせつりさいくるほう】

建設工事に伴って発生する廃棄物の量は膨大で、木材やコンクリート、汚泥などさまざまな廃棄物が混ざって排出される。不法投棄も深刻だ。更新期を迎えた建物(建築ストック)の解体による排出量の増加も危惧されている。
国はリサイクルプラン21などの施策を1994年に打ち出したが、規制は伴わなかった。このため、2000年5月に建設リサイクル法が制定された。正式名称は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」で、02年に施行された。
コンクリート、アスファルト・コンクリート、木材などを特定建設資材と規定した。これらを用いた建築物の解体工事や、施工に特定建設資材を使用する新築工事などの受注者に、分別解体や再資源化を義務づける。発注者にも分別解体などを事前に届け出る義務がある。
①解体工事で床面積80平方メートル以上、②新・増築で同500平方メートル以上、③修繕・模様替えで請負代金1億円以上、④建築物以外の工作物は同500万円以上の規模の建設工事などが対象となる。同時に、解体工事が適正に実施されるように、解体業者の登録制度が創設された。
同法に基づき01年に定められた基本方針は、特定建設資材廃棄物の10年度の再資源化などの割合を95%としている。08年度の排出量は減少傾向にあり、再資源化率はおおむね上昇している。08年度の建設廃棄物の最終処分量は402万トンとなり、05年度比で33%減少した。
同法の見直しについて、国土交通省と環境省が合同で議論した。①解体工事業の登録制度の見直し、②石膏ボードの特定建設資材への追加などの制度化が検討されたが、見送られた。
10年1月に同法施行規則などの一部が改正された。解体工事の際に内装材に含まれる木材を分別する手順などを明確化し、木材を取り外す前に石膏ボード等の建設資材を取り外すことになった。

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![]() | 日経BP社 「プロフェッショナル用語辞典 環境テクノロジー」 JLogosID : 8523353 |





