国内クレジット制度
【こくないくれじっとせいど】

中小企業で二酸化炭素(CO2)削減につながる設備投資を進めると、削減できたCO2の量に相当する排出枠(国内クレジットと呼ぶ)を見返りに獲得できる日本独自の仕組みのこと。2008年10月、中小企業など自主行動計画に参加していない企業などに対してCO2削減を促す仕組みとして導入された。
エネルギー効率は世界トップレベルとされる日本だが、中小企業には省エネやCO2削減の余地が残る。中小企業が排出するCO2は日本の排出量の20%以上を占め、2~3割を減らせるとの試算がある。
大手企業に対しては省エネ法で工場などのエネルギー原単位を毎年1%改善することが義務づけられているほか、日本経団連を中心に自主的な温暖化対策が進められている。しかし、中小企業にCO2の削減を促す制度はなく、自主的にCO2削減を進めようとしても、設備投資資金やノウハウが足りないのが実情だった。
国内クレジット制度で発行される排出枠を、自主行動計画や、08年から始まった試行排出量取引スキームに参加する大手企業が買い取ると、自主行動計画における業界目標や企業の目標の達成に使える。大手企業が設備や技術の導入を提案したり、排出枠を購入したりすることで、技術と資金の両面で中小企業を支援する仕組みといえる。ちょうど、環境技術が普及した先進国が、途上国でのCO2削減技術の普及を支援する京都議定書のCDM(クリーン開発メカニズム)を連想させることから、「国内CDM」と呼ばれることもある。
08年10月から中小企業でのCO2削減事業の募集が始まった。第一号案件となる東京大学でのCO2削減事業では、照明器具や冷温水供給機の更新で年間に約4000tの削減を見込む。排出枠はローソンが買い取る。政府は08年3月に閣議決定した「京都議定書目標達成計画」(改訂版)の中で、国内クレジット制度の下、10年度に約3000件のCO2削減事業を実施し、182万tが削減できると見込んでいる。

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![]() | 日経BP社 「プロフェッショナル用語辞典 環境テクノロジー」 JLogosID : 8523355 |





