産業廃棄物/一般廃棄物
【さんぎょうはいきぶつ;いっぱんはいきぶつ】

industrial waste/general waste
廃棄物処理法は、廃棄物を「ゴミ、粗大ゴミ、燃えがら、汚泥、ふん尿、廃油などの汚物または不要物で、固形状または液状のもの」と定義する。さらに産業廃棄物(産廃)と一般廃棄物(一廃)に区分する。
産廃とは、事業活動に伴い生じた廃棄物のうち、燃え殻や汚泥、廃油、廃アルカリ、廃プラスチック類など、法律で定める主に20種類のもの。運搬や処理は、排出事業者が自ら処理施設を設置して行うか、許可を受けた専門の業者に基準に従って委託する。2010年の政令改正により、木製パレットが産廃に追加された。
産廃の処理を委託する場合は、不法投棄などの防止に配慮しなくてはならない。排出事業者は、複写式の産業廃棄物管理票(マニフェスト)に必要事項(廃棄物の種類や数量、業者名、最終処分の場所など)を記入して委託先の収集運搬業者に交付する。排出事業者は中間処理業者や最終処分業者から返送される写しと手元の控えを照らし合わせ、適正処理がされているかを確認する義務がある。
マニフェストには、紙マニフェストと電子マニフェストがある。排出事業者は、毎年のマニフェスト交付状況を報告しなければならない。
産廃以外の廃棄物が一廃だ。家庭から発生する家庭ゴミと、事務所や飲食店などから発生する事業系一廃、し尿とに分けられる。一廃の収集と処理の責任は自治体にあり、市町村が業者に委託して進める。このほか、爆発性や毒性、感染性の恐れがある特別管理廃棄物は、収集から処分まで厳重に管理する。
環境省は、廃棄物処理法を何度も改正して規制を強化してきた。10年の法改正により、不法投棄に対する罰金を3億円以下に引き上げた。また、廃棄物処理業の優良化推進や、排出抑制の徹底などの規定も整備された。09年度に判明した産廃不法投棄量は5.7万トンで、やや減少傾向にある。
一方、産廃処理業の評価制度を実施する自治体や、廃棄物管理の社内監査を行う排出事業者も増えつつある。

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![]() | 日経BP社 「プロフェッショナル用語辞典 環境テクノロジー」 JLogosID : 8523360 |





