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産業廃棄物税
【さんぎょうはいきぶつぜい】


industrial waste tax

産業廃棄物の排出抑制と減量化、リサイクルなど適正処理を進める施策の費用に充てるために課す税金。循環型社会の実現を目指す環境税の一種である。2002年に三重県が導入して以来、多くの自治体が産廃税条例を定め、法定外目的税として制度化した。10年4月までに27都道府県が制定している。08年度の決算では税収の合計が75億円に上った。名称は、産業廃棄物税(宮城県、愛知県など)、産業廃棄物減量税(島根県)、産業廃棄物処分場税(鳥取県)のように自治体によって違う。納められた税金を管理するための基金を、条例で設置する場合もある。
産廃税の課税方式で代表的なのは、最終処分場へ産廃を搬入する排出事業者や中間処理業者を納入義務者とするもの。処分場への搬入時に、最終処分業者が代わりに税を徴収する仕組みだ。重量が税額を決める基準になる場合が多い。10年には宮城県と島根県の産廃税が延長された。




(c)?端揃?贈?贈?村?臓臓2011
日経BP社
「プロフェッショナル用語辞典 環境テクノロジー」
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