次世代省エネ基準
【じせだいしょうえねきじゅん】
1999年に省エネ法に基づく告示で定められた。年間暖冷房負荷や熱損失係数などの基準がある。全国の市町村を気候条件に合わせて、Ⅰ~Ⅵの6地域に分けて示されている。従来の「新省エネ基準」(1992年制定)と比べて20%の改善を求めている。住宅金融支援機構などが提供する住宅ローン「フラット35」の優良住宅取得支援制度では、次世代省エネ基準が融資の条件になっている。
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 | 日経BP社 「プロフェッショナル用語辞典 環境テクノロジー」 JLogosID : 8523363 |