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土壌汚染対策法
【どじょうおせんたいさくほう】


有害物質による土壌や地下水汚染が各地で起きている。重金属やVOC(揮発性有機化合物)、油などによる汚染は、環境や人の健康に深刻な影響を与える。原因には、工場跡地の再開発、工場からの原材料の漏出、廃棄物の埋め立て、不法投棄などがある。
国は、農用地土壌汚染防止法を1970年に制定したが、市街地については未規制で、地方自治体の独自規制が先行した。2002年にようやく「土壌汚染対策法」を制定し、03年に施行した。同法は、特定有害物質としてVOC、農薬など26物質を規定。これらを製造、使用、処理していた工場などの廃止時に、土地所有者に土壌汚染調査と報告を義務づけた。施行以来、企業などの自主調査によって多くの土壌汚染が発見された。このため、09年の改正で3000平方メートル以上の土地の造成時に届け出を義務づけ、汚染の恐れがある場合は都道府県知事が調査命令を出せるようにした。
また、規制対象区域を「形質変更時要届出区域」と、盛土などが必要な「要措置区域」に分類した。要措置区域は都道府県知事が指定する。土壌汚染の摂取経路があり健康被害が生ずるおそれがあるため、土地所有者は汚染除去などの措置を実施しなくてはならない。11年1月時点で全国に23カ所ある。これに対して、形質変更時要届出区域は、措置が不要だ。同じく267カ所ある。さらに、搬出土壌を適正に処理するため、運搬・処理基準などを定め、汚染土壌マニフェストの交付・保存を義務づけた。汚染土壌処理業の許可制度も創設している。
改正法の施行に伴い、環境対策費用を財務諸表に計上する「環境債務」が、企業会計基準に導入された。




(c)?端揃?贈?贈?村?臓臓2011
日経BP社
「プロフェッショナル用語辞典 環境テクノロジー」
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