100辞書・辞典一括検索

JLogos

85

容器包装リサイクル法
【ようきほうそうりさいくるほう】


家庭から出る使用済みのガラスびんやペットボトル、プラスチック製容器包装、紙製容器包装の減量化と再商品化を目的とした法律。1997年4月にガラスびんとペットボトルを対象に運用を開始し、2000年4月にプラスチック製容器包装と紙製容器包装を対象に加え、完全施行した。消費者は分別排出、市町村は分別収集、事業者は再商品化費用の負担と3者の役割分担を規定した点が最大の特徴である。
市町村は、消費者が分別排出した容器包装廃棄物を収集し、異物などを取り除いたうえで、指定法人の日本容器包装リサイクル協会(容リ協)に引き渡す。容リ協は、同協会が策定した分別基準に適合するものを引き取り、実際の再商品化は再商品化事業者へ委託する。再商品化を義務づけられる事業者は特定事業者と呼ばれ、容器包装を製造・輸入、使用する事業者が対象になる。ペットボトルなどの容器包装を製造するメーカー、容器に商品を充てん、販売する飲料メーカー、小売事業者などが該当する。
容器包装リサイクル法は06年6月に改正され、07年4月から、容器包装の使用量が年間50トン以上の小売事業者に、使用量や排出抑制に向けた取り組みの進ちょく状況を主務大臣に年1回報告するように義務づけた。さらに08年4月には、再商品化費用の低減に寄与した市町村に、特定事業者が資金を拠出する制度が始まった。再商品化しやすいように異物の除去を徹底し、容リ協に引き渡す容器包装廃棄物の品質を向上させるなど、各市町村の寄与度合いに応じて資金を配分する。
容器包装リサイクル法は、施行からおよそ10年で一般廃棄物の最終処分量が約4割減るなど一定の成果を上げている。その一方で、年間約3000億円と推定される分別収集・選別保管にかかる市町村の費用負担軽減、再生資源の安定確保などが課題となっている。




(c)?端揃?贈?贈?村?臓臓2011
日経BP社
「プロフェッショナル用語辞典 環境テクノロジー」
JLogosID : 8523413