配当可能所得
【はいとうかのうしょとく】

J-REITは、当初は、配当可能所得の90％超を配当することにより法人税が免除されていた（導管性）。しかし、ここでの「配当可能所得」とは税務上の利益であって、損金算入の可否の相違などから、会計上の利益とは必ずしも一致するわけではない。したがって、会計上の利益の90％超を配当した場合であっても、税務上の90％超配当の要件を満たせず、導管性が否定されるリスクがあった。
これに対し、2009年度の税制改正によって、「支払配当の額が配当可能『所得』の金額の100分の90相当額を超えていることとする」要件を、支払配当の額が配当可能『利益』の額の100分の90相当額を超えていることとする」と改め、会計上の利益の90％超を配当すれば導管性要件を充足するように変更された。

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日経BP社 「プロフェッショナル用語辞典　不動産ビジネス」 JLogosID : 8524204