IT投資促進税制
【アイティーとうしそくしんぜいせい】

　情報化投資の促進による企業の競争力強化などを目的に、2003年度に政府が設けた税制。2006年3月で適用を終了した。
　企業が行う自社利用のIT投資について、「10％の税額控除」か「取得資産の50％の特別償却」が利用できるようにした。税額控除の限度額は法人税額の20％。超過分は翌年度に繰り越し可能。対象になるのは、2003年1月から2006年3月までの投資で、2003年4月以降に終了する事業年度に適用した。2006年4月からは代わりに「情報基盤強化税制」が始まった。

【参照語】
情報基盤強化税制

日経BP社 「パソコン用語辞典」 JLogosID : 8532261