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新しい経済のかたちを模索する広域経済圏


新しい経済のかたちを模索する広域経済圏

◎アメリカが衰え、地域統合の時代へ

 第二次世界大戦後、アメリカ合衆国は圧倒的な生産力と金融力、軍事力で世界に君臨し、「パックス・アメリカーナ」の時代を謳歌した。

 しかし、「黄金の60年代」を頂点に、1980年代になるとアメリカの力は急激に低下し、アメリカ・ヨーロッパ・日本を三極とする「多極化(パックス・ユニバシス)の時代」に移行した。そうしたなかで、1980年代以降、自由貿易地域、関税同盟、共同市場、経済通貨同盟などによる地域統合が進んでいく。

 これは、経済力の違いによる各国間の格差をなくし、平和と安全を得るために必要なシステムでもあった。

◎世界を制するか? 巨大経済圏「EU」

 西ヨーロッパでは、①フランス外相シューマンの呼びかけによって1952年に最初の超国家行政組織として発足したヨーロッパ石炭鉄鋼共同体、②原子力の平和利用のために各国の資源プールをめざして発足したヨーロッパ原子力共同体(EURATOM、1958年)、③やはり1958年に資本、商品、サービス、労働力の自由な移動をめざして発足したヨーロッパ経済共同体(EEC)の三つの共同体が統合され、1967年にヨーロッパ共同体(EC)が発足した。ただし、イギリスはECに参加せず、1960年に北欧諸国などとヨーロッパ自由貿易連合(EFTA)を形成した。

 ECは、1980年代に入るとイギリスなどEFTA諸国の加盟により12か国で構成されることになり、総人口は3億2000万人を超え、国内総生産(GDP)もアメリカを超えた。

 その後、ヨーロッパ市民権の導入と欧州議会の設立、各国通貨の廃止とECの単一通貨ECU(エキュ)の発行などを主な内容とする「マーストリヒト条約」を経て、1993年1月には財貨、サービス、市場が同一経済ルールにより統一され、11月には欧州連合(EU)となった。99年には域内の単一通貨(ユーロ)の発行と中央銀行の創設がなされ、ユーロはドルに次ぐ世界通貨になった。東欧諸国の加盟もあって2007年には、加盟国が27か国になり、人口は5億人近く、域内総生産でもアメリカに匹敵する規模に拡大する。

◎アメリカ圏を形成するNAFTA

 当然、北アメリカでも広域経済圏をつくる動きが強まった。1985年のアメリカ、カナダの米加自由貿易協定の合意にもとづいて発足した、北米自由貿易協定(NAFTA)がそれである(1994年)。

 その結果、アメリカ、カナダ、メキシコを構成国とする、面積2000万平方キロ、人口3億7000万人の広域経済圏が成立することになった。NAFTAは、共同市場よりもゆるやかな結合をめざしている。情報革命を背景に、経済は国を単位とする「国民経済」から、地球を単位とする「世界経済」に移行しつつある。




日本実業出版社
「早わかり世界史」
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