ポルトガル（政治・経済）

ポルトガルでは1932年発足したサラザール政権が，33年新憲法を制定し「組合主義国家」として全体主義体制の基礎を確立した。以後，40年以上にわたり，サラザール，続いてカエターノ両首相による独裁政治が続いたが，74年進歩的な将校を中心とする軍部の革命により，西欧的民主主義体制の国家として生まれ変わった。76年新憲法は，ポルトガルを社会主義社会の建設を指向する共和国と規定している。主権在民で，政府は大統領の任命する首相が組閣し，政策運営の責任を大統領と議会に対して負う。76年新立法議会が発足して以来，内閣交替はひんぱんだが，政策は左翼的社会主義から，穏健なキリスト教民主主義的なものに変化している。外交はEU，NATOへの積極参加，ブラジルおよびアフリカのポルトガル語圏諸国との関係強化に努める。かつての植民地は99年のマカオですべて返還を終えた。経済は90年代半ば以降，投資拡大，農業の近代化，インフラ整備の推進などで４％近い高い成長率を維持してきたが，99年頃から鈍化。2001年に財政赤字が欧州連合条約に定められている対GDP比３％を超過し4.4％となり，ユーロ参加国の中で最も深刻な状況となっている。赤字解消が最重要政策課題の１つである。

東京書籍 「世界各国要覧」 JLogosID : 14050629