バウチャー制度
【ばうちゃーせいど】

学校教育、保育、介護、職業訓練、家事、住宅など、一定の財やサービスを購入するために、政府が個人にクーポンを支給し補助する制度。もともとは、米国の経済学者M.フリードマンが「資本主義と自由」において主張した。一般的に政府の補助金は、サービスを利用する個人にではなく、サービスを提供する機関に支給されている。中でも、公的機関には私的機関よりも多くの補助金が支給されるのが普通である。しかし、バウチャーが導入されると個人が選択権を持つことになるため、競争の促進に伴うサービス向上が期待できる。特に有名なのが教育バウチャー制度である。これは、子供の教育費を保護者に支給し、保護者に子供の通学する学校の選択を委ねる仕組みである。これにより、保護者の学費負担が軽減され、生徒の学校選択の幅も広がる。生徒が多いほど各校の運営予算が増加することから、学校間の生徒獲得を目指した競争が促進され、各校が教育の質向上に努めるようになる。また、私立学校に生徒を奪われたくない公立学校にも競争原理が及び、公立学校も教育の質向上に努めざるをえなくなる等の効果が期待できる。

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日経BP社 「日経ビジネス　経済・経営用語辞典」 JLogosID : 8516898