CP

commercial paper

　企業が短期資金を調達するために発行する、無担保証券。米国で誕生。市場形成されたのは1920年代で、80年代にはユーロ市場等でも発達。日本では87年に約束手形として第1号が発行され、93年に証券取引法上の有価証券に加えられた。当初、償還期限、最低額面金額、発行適格企業、発行形態等、多くの規制があったが、CP市場の定着、自由な証券市場への要請から次第に規制緩和が進んだ。例えば、98年6月には銀行等にもCP発行が解禁された。しかし海外に比べ、企業の日常的な短期資金調達手段として十分に定着していないといわれていた。その一因として、CPの券面作成コストや受け渡しリスク等が指摘され、2002年4月、CPのペーパーレス化・電子化を実現する法律が施行され、従来の約束手形方式と合わせ、両方式によるCPの発行が可能となった。05年の税制改正で、約束手形方式で発行されるCPに対する印紙税の軽減措置が廃止されたこともあり、電子CPが主流となっている。なお、企業の保有資産を担保として発行される資産担保CPもある。

朝日新聞社 「知恵蔵2009」 JLogosID : 14844644