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Structural Adjustment Programme

　累積債務問題に対処するため、IMFと世界銀行が発展途上国の政府に対して要請する経済構造や経済政策の改革案。市場の自己調整機能が諸資源の合理的配分を決定するという自由放任主義と、信用統制を通じた国内需要の管理を最重要視する通貨主義に基づき、IMFと世界銀行は、(1)経常赤字と財政赤字の削減(輸出促進と輸入制限、財政支出の削減)、(2)公共部門の縮小と経営の効率化(政府系企業の民営化)、(3)価格と貿易の自由化(各種補助金や関税の削減・撤廃)、(4)為替の自由化(対ドル為替レートの切り下げ)、及び(5)貨幣 ・ 信用統制(通貨供給量の削減、利子率の引き上げ)を骨子とする構造改革案を融資条件(コンディショナリティー)として提示した。だが、こうした構造調整は、国内投資の低迷、公務員の失業増加や貧困層の切り捨て、及び輸入インフレの昂進などに帰結するとして、国連アフリカ経済委員会(ECA:Economic Commission for Africa)などから手厳しい批判が出された。同委員会は1989年の報告書で、(1)国内生産力基盤の強化、(2)所得配分の公正化、(3)基本的人間ニーズ(BHN)の充足、及び(4)政策の実施に必要な機構改革を骨子とする代替案を提示している。

朝日新聞社 「知恵蔵2009」 JLogosID : 14846480