ODA

Official Development Assistance

　先進工業国の政府や地方自治体などが行う援助や出資のうち、(1)発展途上国の経済発展と福祉の向上を主たる目的とし、かつ(2)グラント・エレメント(贈与及び贈与相当分)が少なくとも25%以上のもの。発展途上国に対する贈与や低利子での貸し付けと、国際機関に対する資金の拠出という形態をとる。1970年9～12月の国連総会において、開発援助委員会(DAC)加盟国によるODAの対国民総所得(GNI)比率を0.7%に設定することが決議されたが、2004年末現在で同目標値を上回っているのは、ノルウェー、デンマーク、ルクセンブルク、スウェーデン、及びオランダの5カ国のみ。日本の比率は0.19%であるが、援助総額では89億600万ドルで、米国に次ぐ供与国になっている。DAC全体では、795億1200万ドルを支出しており、対象国別では、イラクが最多の32億4400万ドル、コンゴ民主共和国が31億8300万ドル、中国が23億4100万ドルとなっている。地域別では、アジア・アフリカ諸国が全体の57%を占めているが、所得水準別では、後発発展途上国(LDC)が27%と相対的に少ない。分野別では、社会 ・ 経済部門が48%を占めている。

朝日新聞社 「知恵蔵2009」 JLogosID : 14846488