労働力人口

　15歳以上の人口に労働参加率を掛けたもの。日本の労働力人口は1960年代の後半に5000万人を超え、98年に6793万人となった後は減少し始めていたが、2005年には6650万人となり前年より8万人増加した。男女別に見ると、男性は前年と比較して4万人減少、女性は13万人もの増加が記録された。変動パターンを年率ベースで見ると、60～80年には年率1.3%で増加したが、80年代には1.1%、90年代に入ると0.8%となり、増加ぺースが鈍化している。これは主として長期的出生低下に加え、若年層での労働参加率の低下による影響だ。さらに、バブル経済の崩壊やリストラの影響で労働需要が減少したが、近年の景気回復や女性の職場進出によって98年以来7年ぶりに増加。労働力の中での就業者数(失業者を除いた数)も増加し、産業別構成が変化している。50年には50%近くの人が第1次産業に就業していたが、05年ではわずか4.1%まで低下、75年以降、就業者の半数以上が第3次産業に従事している。第2次産業は75年の34.1%をピークに近年減少傾向にある。これら就業者の平均年齢は確実に上昇し、その上昇ぶりが産業間で著しい相違を見せている。産業計では、73年から05年で34.9歳から40.7歳へ5.8歳も上昇、鉱業が全期間を通じて最も高くなっており、製造業においても労働力の高齢化が急速に進行している。また、05年には労働力人口の中の完全失業者数は294万人、失業率は4.4%で、前年に比べ失業者数は19万人の減少、失業率も0.3ポイント低下。年齢別で見ると15～24歳が最も高く、次いで25～34歳となっている。特に、男性の15～24歳は9.9%と高く、次いで25～34歳が5.2%となっている。

朝日新聞社 「知恵蔵2009」 JLogosID : 14847555