選挙運動

election campaign
公職選挙法は選挙運動について非常に細かく規定している。選挙事務関係者、公務員、教育者の地位利用による選挙運動、未成年者などの選挙運動が禁止されているほか、選挙運動の方法に関しても厳しい規制がある。例えば衆議院議員小選挙区選挙で認められる主な選挙運動手段は、事務所や自動車1台のほか、通常はがき、選挙用ビラ、ポスター、新聞広告、選挙公報、演説会、街頭演説、政見・経歴放送である。戸別訪問や署名運動、飲食物の提供、気勢をあげる行為は禁止されている。日本の選挙運動規制は先進国の中でも例を見ないほど厳しい。有権者が候補者や政党について多くの情報を得るためには、選挙運動が自由に行われることが望ましい。しかしあまり自由だと、金のかかる選挙になり、財産や権力を持つ者に有利になる。この公平性の原則から公職選挙法によって選挙運動が細かく規制されているが、違反する行為が非常に多いのも事実である。近年では選挙運動の自由化を求める声も多い。

![]() | 朝日新聞社 「知恵蔵2009」 JLogosID : 14847833 |




