PPP

Public Private Partnership

　規制緩和、民営化など、1980年代からの行政改革の流れは、地方政府にも及んだ。NPMは、行政に民間企業の経営管理手法を導入し、競争原理を働かせて、効率化や質の向上を図ろうとする行政管理論で、行政サービス活動の比重が重い地方改革にとって格好の指針となった。NPMは、70年代後半からの、英国などの実例を集約したもので、成果主義あるいは業績主義、意思決定とサービス提供の分離、現場への経営資源(人員・予算)の分権、民間委託やPFI、市場化テストの活用、市民を顧客ととらえる、組織・機構の簡素化などの点で、従来の行政管理手法を一新するもの。日本の地方行革では、自治体ごとに改革の進め方は多様で、財政難を背景とした事務事業の見直しとそのための政策評価、民間委託の推進、組織や機構の見直しなどが中心。最近は、市民やNPOとの協力、連携を強調するPPPも導入されている。

朝日新聞社 「知恵蔵2009」 JLogosID : 14847865