北朝鮮問題と日本外交
【キタチョウセンモンダイトニホンガイコウ】

唯一国交がない北朝鮮との関係を正常化するため、2002年9月に小泉首相が訪朝、金正日国防委員長との間で日朝平壌宣言を発表し、経済協力を含めた交渉の加速を約束した。宣言には核やミサイル問題を解決することも盛り込まれたが、これは金体制の保障と核問題とを包括的に解決するための6者協議の枠ともなった。しかし拉致問題の深刻化により日朝交渉は暗礁に乗り上げた。05年9月には6者協議でも核問題解決の共同声明を出すに至ったが、北朝鮮が求める米朝間の直接交渉は進まなかった。
こうしたなか、米国は06年には通貨偽造問題で北朝鮮への金融制裁を強め、対抗する北朝鮮は7月5日のテポドンなどのミサイルを発射し、一挙に緊張が高まった。日本政府も強硬に出、国際舞台でも米国と共に、国連安保理では憲章7章に基づく経済制裁を強く主張、これに消極的な中ロとの意見の相違も生じた。サンクトペテルブルクでのG8サミットを目前に交渉がなされ、結局英仏の仲介もあって国連安保理では全会一致の北朝鮮非難決議が採択された。
靖国問題などで中国や韓国との溝もある日本だが、6者協議再開のめども立たない中、核実験すら示唆する北朝鮮にどう対処すべきか、新首相の指導いかんにかかっている。(下斗米伸夫)

![]() | 朝日新聞社 「知恵蔵2009」 JLogosID : 4391738 |




