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日米関係
【ニチベイカンケイ】


 小泉首相は、2001年4月就任後の6月下旬訪米、キャンプデービッドでブッシュ米大統領と会談し「安全と繁栄のためのパートナーシップ」という共同声明を発表、「揺るぎない同盟」をうたった。また記者会見後2人はキャッチボールに興じるパフォーマンスをみせた。しかし01年9月11日の同時多発テロが局面を大きく変えることになった。日本政府は米国のテロリストに対する「新しい戦争」を支持し、小泉首相が訪米してその旨を伝えると共に、一連の支援措置を整備した。同年10月下旬、テロ対策特別措置法が成立、それに基づきアフガニスタンでの米軍などの行動を支援するため、12月上旬に海上自衛隊補給艦を派遣し、アラビア海の米艦隊に燃料補給を開始した。また資金面でも、02年1月21~22日、東京でアフガニスタン復興支援国際会議を開催し、以後2年半で5億ドルを拠出することを約束した。同年2月17~19日には、ブッシュ大統領が来日した日米首脳会談、6月下旬にはカナダで開催されたサミットに先立ち日米首脳会談が行われた。同時多発テロ以降、イラク問題が国際的焦点となり、03年3月19日にブッシュ米大統領がイラク攻撃開始を発表した直後、小泉首相は「武力行使を理解し、支持する」と述べた。一方、北朝鮮の核問題は、5月22~23日に米テキサス州のブッシュ大統領私邸で開かれた日米首脳会談でのテーマとなり「対話と圧力」で応ずること、イラク復興支援では小泉首相は、人道物資支援の輸送支援として、周辺国に自衛隊輸送機を派遣することを表明した。また拉致問題については、米大統領は同事件を強く非難、「拉致された日本国民の行方が1人残らずわかるまで米国は日本を完全に支持する」と強調した。6月6日、外国からの武力攻撃への対応を定めた武力攻撃事態対処法、改正自衛隊法、改正安全保障会議設置法の有事法制3法が成立。先の日米首脳会談でブッシュ米大統領が「目に見える協力」を日本側に要請し、その後米国から陸上自衛隊の派遣を要請する声が高まる中で、イラク復興支援特別措置法が7月25日に成立した。また期限切れになるテロ対策特別措置法の改正案が10月10日、内閣改造後の臨時国会で成立した。イラク問題・北朝鮮問題を基調とする日米関係はその後も変わらず、10月17日に来日したブッシュ大統領との首脳会談は「世界の中の日米同盟」という観点からイラク・北朝鮮問題が話し合われた。12月9日、イラク特措法に基づき自衛隊のイラク派遣基本計画を閣議決定、04年1月から重火器を携帯する陸上自衛隊などがイラクに本格的に派遣されていった。また6月下旬のイラクへの主権移譲を前にして、米国のシーアイランドで開催されたG8サミットの際、6月8日に行われた日米首脳会談において、小泉首相は多国籍軍に参加することを事実上表明し、15日には「統合司令部(unified command)」の指揮下には入らないという統一見解をまとめ、18日には多国籍軍参加を閣議決定した。04年9月下旬、小泉首相はニューヨークでブッシュ大統領と会談、国連での演説では安保理常任理事国入りの意欲を表明した。04年11月の大統領再選以来、ブッシュ政権はイラク情勢の混迷打開に忙殺され、イラク戦争で亀裂が走った西欧諸国との関係改善と北朝鮮の核問題を優先課題としたため、首脳会談が開催されたのは、1年後の05年11月京都の迎賓館であった。この会談では日米関係が最重要であることが再確認され、小泉首相は「日米関係が良いからこそ、日本と中国、韓国、ASEANとの良い関係が維持されてきた」という認識を示した。06年9月の首相退陣を前にして06年6月下旬最後の日米首脳会談がワシントンで開催され、自由や民主主義などの普遍的価値観を共有する国同士として共通の利益を追求していくことをうたった「新世紀の日米同盟」という共同文書を発表した。牛海綿状脳症(BSE)で03年12月輸入禁止された米国産牛肉の輸入再開問題は、05年12月に再開されたものの、06年1月輸入牛肉に危険部位の混入が発見されたため再び全面輸入禁止となったが、米からの圧力もあり6月に再開で合意、7月下旬再開が正式決定された。




朝日新聞社
「知恵蔵2009」
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