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有事法制
【ユウジホウセイ】


 日本に対する武力攻撃が発生したり、それが予測される事態における、自衛隊、米軍の行動を円滑にするための、自衛隊法改正案、武力攻撃事態対処法案、安全保障会議設置法案の3法案が2003年6月6日、参議院を通過、成立した。前年4月から7月の国会では法案の内容や政府答弁に不備が多いとして反対した民主党が、その時はほぼ同じ法案に賛成したため、衆参両院とも約9割の賛成で成立した。以前から自衛隊法には武力攻撃やそれが予測される事態があれば首相は「防衛出動」を命じ、自衛隊は武力行使ができる、という規定があり、有事対処の法制の根幹は実は当初から存在していた。だが防衛庁が1977年から、ソ連等の北海道侵攻を念頭に他省庁関係の法令を研究したところ、自衛隊の行動の妨げとなりそうな約20の法令(例えば国立公園内に陣地を造る場合、環境省の許可が理論上は必要)が見つかった。自衛隊法改正では、防衛出動時のそれらの適用除外、民間の土地・家屋の使用、形状変更、民間物資の収用や保管命令(違反者には6カ月以下の懲役、30万円以下の罰金)、医療、建設、運輸関係者への従事命令(罰則なし)などが定められている。しかし日本に本格的侵攻を行える国が米国だけとなった今日、時代錯誤の感もある。このため大規模テロ、工作船、弾道ミサイルなどへの対応を含めた武力攻撃事態対処法も作られた。また有事の際の国民保護法、など有事関連7法は04年6月成立したが、物資や土地、家屋の収用の際、命令に従わない者に刑罰を科すなど「保護」か「動員」か疑わしい点もある。




朝日新聞社
「知恵蔵2009」
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