弘前藩
【ひろさきはん】

旧国名:陸奥

(近世)江戸期の藩名。陸奥国津軽郡弘前に居を構え，津軽部全域を領有した外様中藩。津軽藩ともいう。津軽の地は，戦国期まで南部氏の支配下にあり，津軽郡代が置かれて統治されていたが，郡代補佐の大浦為信が南部氏の内紛に乗じて天正16年までに統一を果たした。為信は，南部氏に先んじて所領の承認を得るため，天正13年をはじめとしてたびたび上洛を企てたという。同18年，小田原攻めの豊臣秀吉に拝謁，為信は津軽の支配を承認された。所領は同年秀吉の命を受けた前田利家・同慶次・片桐且元・小野縫之助などによって検地され３万石と確定され，合わせて津軽１万５，000石の太閤蔵入地代官に登用された。これによって津軽氏は，津軽地方の一有力土豪であり，また南部氏の被官であった地位から一躍大名に上昇し，南部氏からの独立を果たした。慶長５年関ケ原の戦では為信が２，000余の兵を率いて徳川方につき，戦後の論行功賞によって，本領３万石のほか旧太閤蔵入地１万５，000石を安堵され，また同６年上野国大館６か村・２，000石の加増を得て，所領は合計４万７，000石となった。その後，明暦２年，４代藩主津軽信政は２代藩主信枚の次男信英に津軽部のうち黒石２，000石と平内１，000石，上野国勢多郡２，000石の計５，000石を分知し，分家黒石津軽氏は旗本となった。黒石津軽氏は，寛文２年２代信敏が弟信純に黒石のうち500石と上野勢多郡のうち500石の計１，000石を分知した。この結果，「寛文朱印留」では弘前藩領を４万７，000石（津軽郡一円133か村４万５，000石・上野国勢多郡内６か村２，000石）としたうえで，うち津軽信敏が４，000石（津軽郡内２，500石・勢多郡内１，500石），津軽信純が１，000石（津軽郡内500石・勢多郡内500石）を拝領しているとされ，本藩領は表高４万７，000石だが実際には４万２，000石ということになる。のちに元禄２年に信純家は断絶となってその１，000石は幕府に収公され，元禄11年には黒石津軽氏が幕府に収公された旧信純家領の黒石500石を取り戻すため，上野国の残り１，500石を幕府を献じ，この黒石500石（実高１，128石余）と陸奥国伊達郡秋山村371石余で取り替えた。のち文化６年，黒石津軽氏は当藩から蔵米６，000石を分知され，１万石の大名として黒石藩を立藩する。一方，当藩はこれより先文化２年に蝦夷地警衛により７万石，同５年同じ理由で10万石に高直しされた。黒石藩を分立されたのもこの蝦夷地警備の強化と関連があるものと思われる。なお，黒石藩への６，000石分知は蔵米からあてられていたので，当藩の表高４万６，000石に変更はなかった。また，明治２年藩主承昭は戊辰戦争の軍功により賞典禄１万石を加えられたが，この１万石は同年の版籍奉還により制定された家録に加えられたので，ここでもまた表高は変わらなかった。これに対し，内高は，「正保高帳」では平賀軍１万９，265石余，同新田１万５，633石余，田舎郡１万１，376石余，同新田１万８，401石余，鼻和郡１万４，358石余，同新田７，972石余の本田計４万５，000石，新田計５万７，468石余，合計10万２，468石余（336か村），「寛文高辻帳」では15万４，849石余（341か村），「貞享郷村帳」では24万４，307石余（534か村），うち新田19万７，302石余，元禄元年「御郡中御検地高目録」では26万１，831石余（634か村）・反別３万４，020町８反余，「寛保高辻帳」では24万２，353石余，「旧高旧領」では32万９，673石余（828か村）と増加した。藩主は，初代為信が慶長12年に死去すると，その跡目をめぐる「大熊騒動」が勃発したが，この騒動を終結させる過程で２代信枚（信牧）の権力基盤が固まり，慶長14年幕府年寄衆連署奉書をもって信枚系統の子孫が藩主家を相続することに決定をみた。信枚のあと，信義―信政―信寿―信著―信寧―信明―寧親―信順―順承―承昭と継承された。津軽氏は，はじめ堀越城に拠っていたが，津軽平野の中心部に位置し，西に岩木川，東に土淵川を配した高台で天然の地の利を得た高岡の地に，初代為信が慶長８年に町割りを開始した。しかし，本格的な築城は慶長15年から２代信枚によって行われ，１年３か月を要して翌年に五層の天守閣がそびえる高岡（弘前）城が完成した。築城とともに城下町の建設も始められ，城郭を中心に家臣団の屋敷割りがなされ，また全国から商工業者を集住させて城下の繁栄を図った。城下からは西浜街道，碇ケ関(いかりがせき)街道などが通じていた。城下町は寛永５年弘前と改称され，慶安２年頃の城下絵図によれば侍屋敷530余，町人屋敷１，000余であった。弘前城下は宝永５年には総家数２，080，うち扶持人167・名主12・月行事39・五人組頭94・名主小遣42・自身番58・旗番25・木戸番59・添番55・平木折40軒・石渡橋守11・町中橋守12・博労町16・山伏４・座頭１，その他１，445軒であった（国日記）。元禄14年の地子銀定では上役屋敷52匁・８分・中上役40匁４厘・中役37匁７分・下役25匁５分・下々役11匁５分５厘，東長町と北横町では屋敷１軒10匁，和徳町10匁，土手後新町10匁，茂森町10匁，紙漉町10匁，楮町10匁と定められた（県租税誌）。宝暦６年には上役屋敷91・中上役屋敷77・中役屋敷67・下役屋敷50・下々役屋敷35を年間の出人夫数とした（一戸家記）。宝暦年間の調査による藩律では，弘前の戸数５，360余・人口３万１，200余，家中は武家町39に居住し，武家戸数１，270余・人口１万４，600，商人街は43町，戸数４，090余，うち１，030余は借家で，人口１万６，600余人とされる。また，寺99・神社12・庵39があり，町中に橋50が架けられていた。「平山日記」では元和元年に730か村に１万３，000軒の屋敷があり，その半数を諸給人としている。「政要宝典」では寛延３年の領内人口15万１，072（含黒石領）。宝暦年間では藩律に弘前城下を除いた領内戸数３万２，810，うち九浦３，290，在方２万４，220余，人口22万２，280余，うち九浦１万８，380余，在方17万２，700余とされる（平山日記）。天明元年の人口は家中１万６，974（男９，003・女７，971），弘前１万６，847（男８，829・女８，018），九浦１万９，093（男９，831・女９，262），在方18万９，742（男10万327・女８万９，415），僧・修験・社人・座頭等４，166で，総数は合致しないが24万６，822（男12万９，888・女11万６，934）とされる（藩民戸口業斑牛馬船総括）。寛政８年の調べでは在方の戸数２万１，411・人口12万25であり（県租税誌），天明飢饉による人口激減がうかがわれる。文化元年には弘前の人口１万４，505（男７，523・女６，982，含黒石町），在々浦々15万６，117（男８万750・女７万５，367，含黒石領），その他僧尼・社人・座頭２，849人とあり，総計17万３，471人（国日記）。同７年には家中の戸数１，217，人口１万４，928（男７，390・女７，538），弘前の戸数３，401（本家２，699・借家702），人口１万499（男５，343・女５，156），九浦の戸数２，843（うち本家２，441・借屋388），人口１万２，899（男６，421・女６，478），在方の戸数２万１，568（うち本家２万１，032・借屋６），人口12万４，640，寺院・修験・在家・座頭の寺数145・庵数114，戸数211（本家206・借家５），人口１，934（男１，185・女749）。寺社門前の戸数274（本家251・借屋23），人口589（男291・女298）となっている（県租税誌）。明治２年には総人口25万７，959，このうち士分以上は戸数１，876・人数１万２，599，扶持方は戸数１，951・人数１万１，324，農は戸数３万１，883・人口19万３，636，工は戸数１，086・人口５，539，商は戸数９，236・人口３万２，028，社家は戸数137・人口771（男359・女412），寺院は戸数269・人数746，修験は戸数106・人口525，座頭は戸数17・人数691（男142・女549）となっている（同前）。弘前家中の給禄は，元禄８年の分限帳では知行高12万１，297石，俵子１万３，280俵，金子４，246両余，扶持３，666人などとなっている（津軽史）。安永年間では知行高８万３，479石余，役高２，450石，俵子１万１，817俵，同役料１，500俵，同勤料530俵，金給３，790両余であった。寛政年間では知行高と役高で８万５，929石余，扶持と勤料２，780人扶持，俵子・切米・役料・勤料合わせ１万３，717俵，金・切米３，799両余で，総計９万９，938石余にのぼった（県租税誌）。４代信政は，岩木川下流域における治水と新田の積極的な開発を行い，貞享の領内統一検地，山林制度の整備，屏風山の植林，さらに織物業・紙漉業・塗業などの振興，また法制・軍制の整備などを行い，藩体制の確立を図った。江戸前期の新田開発は派立と称されている。その主要なものは小知行派立と御蔵派立で，前者は元和・寛永年間に既に見られる。従来は鍬下年季・諸役免除のほか，開発地の一部を土豪や足軽に与え知行高として小知行・新知士に取り立てるものを小知行派立，これに対し藩営新田の性格を持つものを御蔵派立と考えていた。しかし，「国日記」に見る開発のあり方から見ると，両者とも藩士・小知行を新田頭としており，ただ開発地に割当てられる耕作者が小知行であるか，蔵入百姓（御蔵百姓）であるかにより，小知行派立，御蔵派立が区別されている。寛文～天和年間まではこうした派立を奨励したが，天和元年からは広須新田御掟条々に見られるように資金や工事等を藩を主体として遂行する藩営新田があらわれ，貞享２年の知行蔵入化とともに同藩の新田開発の中心形態となった。こうして天和～天文年間に広須・金木(かなぎ)・俵元・五所川原の４新田が成立した。新田高は，正保２年10万２，468石余，寛文４年15万４，849石余，貞享４年26万１，321石余，元禄７年29万６，699石余，享保９年30万４，028石余，宝暦８年30万５，080石余と変遷をみているように，信政の治政の寛文～元禄年間にかけて急増し，元禄６年には朱印高の６倍にも及んでいた。寛永年間に総検地が実施され，明暦３年にも検地が実施されたというが，明らかではない。「国日記」等で確認されるところでは，寛文５年に明暦検地以降の開発地に竿入されたのをはじめに，寛文11年の外ケ浜検地を皮切りに天和２年に至るほとんど毎年検地入りがなされている。この検地で生産と土地丈量を実現していた。しかし，寛文～延宝年間にかけて当領内でも小百姓の自立傾向が強まり，本百姓である役負担農民（御蔵百姓・給知百姓）の経営の破綻，それに伴い不作が連続した。また全国市場である大坂と西廻航路で直結すると，藩財政は借銀が重み，その返済のため大量の米を移出する必要に迫られた。天和２年，当藩は幕領越後高田領の検地に動員され，そこで得た検地技術をもとに天和４年各村から書上を提出させ，貞享元年～貞享４年まで統一検地を実施した。新検と称される同検地では６尺１寸竿が従来の６尺５寸竿に代わって用いられた。検地は惣奉行大道寺隼人，補佐間宮求馬，元締役武田源左衛門・田口十兵衛などを中心に進められ，実に朱印高に相当する４万２，000石の出目を出した。当時の農民たちは，この検地を皮肉って，「新検を打詰たりや田口迄，隼人が求馬，罪は源左衛門」と詠んでいる。検地によって村位は上・中・下の３段階に評価され，村位ごとに石盛の異なる田位が付けられ，たとえば上田の石盛は上村13・中村12・下村11とされた。そのほか下々田の下には斗代田・銀納田・稗田・四ケ一取米田が置かれた。また物成は田方６割，畑方５割が定則とされ，小物成として山手米・野手米・夫米・口米・津出米があり，ほかに高懸銀・卯年代銭・太々神楽料などを課した。この検地に基づいて，地方ではそれまでの遣にかわり組が新たな支配・行政単位となった。遣は寛文４年の定では15遣（御定書），寛文12年にはそれまで22遣あったものを再び15遣としており（国日記），延宝４年には下ノ切遣から五所川原遣が成立し16遣となった。ただし，天和３年の検見入報告書では，遣とは別に富柳・清野袋・川倉新田が別に区画されている（国日記）。貞享４年から組が編成されて，田舎庄に田舎館・藤崎・柏木・常盤・増館・浪岡・赤田・広田・飯詰・金木・浦町・構内・油川・後潟・広須の15組と木作・金木・俵元の３新田，平賀庄に大鰐・尾崎・和徳・堀越・大光寺・猿賀の６組，鼻和庄に高杉・駒越・藤代・赤石の４組が置かれた。これら２～４組に２名の代官が置かれ，１名は任代，１名は弘前に詰めて郡奉行の支配をうけた。年貢米収納のため各地に藩蔵も置かれた。江戸後期では弘前に東蔵・北蔵・亀甲蔵があった。東蔵は和徳・堀越・大光寺・大鰐・猿賀・尾崎各組の43か村分を収納，北蔵は和徳・堀越・大光寺・猿賀・大鰐・尾崎・田舎館各組の56か村，亀甲蔵は和徳・大鰐・尾崎・駒越各組の37か村の年貢を収納し，弘前三蔵と称された。青森蔵は青森町の新町にあり，浦町・横内・油川３組の88か村の年貢を収納，鰺ケ沢(あじがさわ)蔵は鰺ケ沢町の七ツ石町にあり，赤石組42か村の収納にあたった。このほか，石渡蔵は56か村，高杉蔵が22か村，板屋野木蔵が61か村，藤崎蔵が48か村，浪岡蔵が38か村，五所川原蔵が61か村，金木蔵が17か村，床舞蔵が39か村，八幡蔵が19か村，木作蔵が88か村，蟹田蔵が27か村，今別蔵が６か村，十三蔵が14か村，深浦蔵が18か村，内真部(うちまつべ)蔵が14か村の年貢を収納している（県租税誌）。４代信政は，このように新田開発と統一検地，代官支配機構の確立などに努力し，さらに養蚕の奨励，文武の興隆などにみるべき成果をあげたが，元禄８年の大飢饉など領内の不作に悩まされ，また新田開発も頭打ちになるなどの，治政末期には藩政に行詰まりをみせた。特産物としては米のほかに木材もあったが，他にみるべき産物はなく，わずかに楮などの栽培を奨励したにとどまり，藩財政は窮乏していった。このうち漆についてみると，当藩では寛永７年に５万４，700本の漆木が完全により植え付けられたというが，定かではない（津軽塗の創始についての研究）。当領での漆の増加は江戸前記から享和年間と，文化年間から幕末にかけての２期に分かれる。延宝６年には漆86貫余を得，天和２年には91貫余を収量している（国日記）。「貞享４年検地水帳」による漆木数は，横内組の５万３，478本を最高に32万３，112本，漆林53町７反余，漆畑37町９反余。元禄10年には39万７，900本，宝永元年は30万８，200本，漆仕立人300人，水漆270貫目，漆実２，700石を得ている（同前）。享和元年には20万本に減少，鉋入本数は４万625本に落ち込んだ。文化年間は約20万本の水準であった。文政年間に入ると急増し，文政元年御郡内漆木実数調帳では143万498本に達しており，鉋入木は４万４，618本であるので，同年前後に苗木植付が大幅に行われたのである。以後は計画であるが，天保４年には500万本，嘉永５年には900万本の増殖が計られた。この支配と統制のため漆奉行が置かれた。その名称は延宝５年の「国日記」に見られる。勘定あるいは郡奉行支配にあり，寛政３年に郡所普請方支配，文化７年には漆奉行が再置され，変転ののち文政元年から国産方扱いとなり，天保10年以降は郡所扱方となっている。なお，文政７年の調べでは当藩領の主要河川を水源として80余の取水堰が設けられ，潅漑が行われている。浅瀬石(あせいし)川には16，平川には35，岩木川には１，赤石川には15，荒川には３となっている。これらを用水として寛政８年には20万９，430町６反余の田畑が耕作された。また当領の農耕は馬耕を中心としており，同年には馬３万１，354頭・牛333頭，明治２年には馬３万１，869頭・牛540頭が飼育されていた（県租税誌）。寛政８年の調べでは当藩領には２，373艘の船舶があった。うち40～200石までの大船は76艘，荷舟～30石までの中船は270艘，漁舟など小船は２，217艘であった。明治２年には２，537艘あり，西洋型平船三本柱１艘，和船平船280～520石まで３艘，和船平船押切飛脚船２艘，和船商船700～１，200石まで７艘，同40～220石まで78艘，同川舟30石まで293艘，漁船など２，154艘となっている。（同前）。当藩は享保10年以来，蔵元であった茨木屋・鴻池など上方商人から連年借金を繰り返していた。こうして宝暦３年の藩政改革までに借用金は，上方から24万両余，江戸から４万両余，国許から６万両余の計35，６万両に膨れがあった。宝暦３年から同８年にかけて行なわれた宝暦改革は，その藩財政の行詰まりを打開すべく，乳井貢を中心に実施された。乳井は，第１に上方・江戸の貸借関係の整理に着手し，金主からの無期限延期や３か年の延期に成功した。これによって従来利息同然にとられていた廻米が領内に蓄積し，さらに米切手を発行して諸国から金銀を集め，改革の第一歩が成功した。さらに，第２として国産奨励と領内物資の移出入調整策を行い，第３に商売地を弘前・森崎・鰺ケ沢に限り，地方特権商人を運送方として掌握することで商業ルートを藩の管理下におく政策を展開した。第４にとりあげたのは代官を削減し大庄屋制を採用して在方支配を強化することであった。そのほか藩庁機構の整理統合，綱紀の粛正，士風の振興，倹約の奨励など改革によって強化されたことはいうまでもなかった。こうして宝暦４年までに改革は一応成功し，同年12月には家中の借上米を中止するまでに至った。ところが，宝暦５年藩は大凶作に見舞われ，23万石のうち19万石の減石という惨状を呈し，改革は一頓挫した。翌年，乳井は標符（米切手）を発行し，正銭は額面の10分の１支給とし，同時に貸借無差別の徳政令を発して対応した。しかし，これによって藩内経済の混乱を招き，「当年は標符によって御家中，町在の難儀凶作よりも十倍」（永禄日記）と怨嗟の声が聞かれるようになり，当時の落首にも「上は勝下は次第に詰将棊，標符はいつか金と成やら」とある。この状態をみかねた耕春院の住僧覚源は，宝暦７年，６代藩主信著の妹婿である老中松平忠恒に訴え，藩は一連の標符政策を撤回した。翌８年乳井は罷免され，改革は失敗に帰した。ちなみに，明和年間の藩律によれば，領内の戸数３年２，800余，入口22万２，000余，村数800とあり，うちアイヌは240余人，士族１万４，600余人，商家１万６，600余人であったという。そして，明和３年の大地震，安永４年の疫病流行，同７～８年・天明元年の岩木川大洪水など天災続きとなり，さらに天明３～７年は長雨・冷害・水害などによって大飢饉となった。天明３～４年の領内の餓死者は男４万６，882・女３万４，796，斃馬１万７，211，荒田１万３，997町余，荒畑６，931町余と伝え（津軽歴代記類），餓死者は領内人口の３分の１にのぼり，田畑の３分の２は荒廃した。天明の大飢饉を経て，その難局の打開を目指して実施された寛政改革は，全国的にも類をみない藩士土着政策という思い切った政策を実行した。弘前城下に集住する藩士を自己の給地に帰郷させ，商品経済から切り離し，藩士財政の自立を求める極めてユニークな施策であった。寛政７年の御家中在宅之族村寄によれば，文化10年時の村数793か村のうち，在宅村数は257か村，在宅者数は796人に達した。在宅はほぼ弘前周辺の諸村に集中している。土着制廃止後，享和元年から廃田復興と殖産興業が藩政の中心課題となり，享和３年から文政初年まで開発高は３万８，000石余にのぼった（津軽歴代記類）。このような開発は農民負担増となり，また蝦夷地警固のための郷夫徴発により文化10年には木造・広須・藤代・高杉組百姓２，000人による強訴を引き起こした（津軽歴代記類）。これは民次郎一揆と呼ばれ，領内最大の一揆であった。一方，寛政年間に入って，帝政ロシアの南下が顕著となり，弘前藩は蝦夷地警備を幕府から命じられた。寛政９年からの警備は勤番体制をとるようになり，軍役規定の改変を余儀なくされ，松前への出兵警備は文政５年まで継続した。弘前藩の権力編成，特に軍役については，初期のことは明らかではない。「国日記」によれば，延宝８年に軍役規定を改訂したことが知られる。御軍役によると，改訂された軍役では100石に従者６・馬１・鑓１と定められ，300石からは従者13・馬１・鑓３・鉄砲５・弾丸50・弓２・矢50と鉄砲・弓の負担が定められた。寛政年間の蝦夷地出兵を契機として，10万石への高直しや給人の軍役負担の困難化から，300石では従者６，馬０，鑓１，鉄砲１，弾丸100，弓・矢０と負担軽減化と実戦力増強を目的として文化８年に新軍役が定められ，安政４年の箱館詰の軍団編成まで適用された。同時に領内沿岸の警備も充実を求められ，蝦夷地への渡海口である三厩(みんまや)には駐屯体制がしかれ，安政２年に再び蝦夷地警備を命ぜられた。一連の蝦夷地警備の勤功によって，弘前藩は，文化２年に７万石に，同５年には10万石に高直しを受け，領地の拡大がなかったにもかかわらず，朱印高のみは２倍以上となった。このような領地高の倍増につれて軍役高も増加の一途をたどり，領民の負担も過重なものとなった。一方，寛政８年には藩校稽古館が創設され，古学（のちに変更）を中心とした儒学と，武道・医学教育も行われた。天保改革は，文化文政年間から継続した凶作や，天保７年の鬼沢村百姓一揆など領内の危機が深まるなかで，直接的には蝦夷地出兵などによる財政難を打開すべく，天保10年に実施された改革であったが，楮植付と貯穀を主眼とする消極的な政策に終始し，みるべき成果をあげたとはいえない。幕末維新期に至り，弘前藩は中央の政治情勢を的確に掌握することができず，陸奥列藩同盟に参加はしたものの，封建割拠主義に拘泥しかつ小藩意識が作用して，ついにその中でリーダーシップを発揮することができなかった。藩論は最終的には勤王に決したが，他藩と同様，終始日和見的な態度であった。明治元年の庄内征討命令に促される形で，軍制改革が実施された。弘前藩は明治元年から山鹿流軍制を廃し，軍政局を中心に軍制改革を行った。ミニエー銃・ゲベール銃による惣兵銃隊が編成された。家中の次・三男を中心に２等銃隊を編成し，手廻・馬廻番士の１等銃隊に加えた。のち手廻を御書院番銃隊，馬廻を表御書院番銃隊として本城守備，２等銃隊を３等銃隊として南部口・秋田口に派兵した。同年の東北戦争終結後の箱館戦争に際しては農兵隊が組織されている。農兵隊は安政年間に異国船警固のために設けられたというが，明治元年，藩兵数寡少のため領内重要拠点守備を目的として編成された。軍奉行を頭とし小隊指令官に代官，副役に軍政役教授が任じられ，郷土・帯刀役といった農民上層を上位に置き，８匁ゲベール銃を備えた。しかし，門閥譜代層が主導権をとって進めたこともあって，弘前藩の軍制改革は戊辰戦争後も，旧来の軍事編成に逆戻りするなど，本質的な身分制改革に至るものではなかった。明治２年，版籍奉還によって藩主承昭は弘前藩知事に任命された。「藩制一覧」によれば，明治初年の状況は，元高10万石，草高27万４，482石余（新田改出高とも），正租は米13万854石余，雑税は米９，997石余・金９，530両余，戸数５万162（うち士族２，066・卒族２，261），人口27万８，842（うち士族１万２，469・卒族１万215），神社873，賞典米５，000石，兵隊は兵士２，057・兵卒１，449，大参事２・権大参事３・少参事４・権少参事４。また，明治４年弘前県を経て青森県に引き継がれた弘前藩領は826か村，高32万３，673石余，反別５万６，633町７反余で，年貢と諸役あわせ15万８，273石余・永３，414貫余が収納されていたとする。明治４年７月14日，廃藩置県により弘前県となる。

KADOKAWA 「角川日本地名大辞典」 JLogosID : 7012676