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CAFC[特許権]

特許裁判を含む特定分野の事件を管轄する裁判所であり、1982(昭和57)年10月にアメリカ合衆国のコロンビア特別区(DC)に設立された控訴裁判所のことをいう。他の控訴裁判所は、合衆国を地理的に12の巡回区に分け、それぞれの担当と決められた連邦地方裁判所からの控訴を管轄するのに対して、CAFCは、地理的範囲ではなく、アメリカ全域における特定分野の控訴事件を管轄する点で異なる。
米国の特許裁判について説明すると、一審は連邦地方裁判所が担当する。CAFCが設立される前は、一審の地裁判決に不服がある場合、12の巡回区にある控訴裁判所に持ち込まれ、その控訴裁判所において特許控訴事件が審理されていた。
しかし、特許控訴事件などは、技術的、法律的にも専門的な知識が求められるにもかかわらず、これら専門的な知識を有する人材が十分でない控訴裁判所も存在し、控訴裁判所の判断に偏りが見られるようになっていた。このため、訴訟当事者においては、自身に有利な判決を出してくれそうな裁判所を競って選択する「フォーラムショッピング」が日常化していた。このような判断の偏りをなくすべく、特許権侵害などの控訴事件を専門的に審理する控訴裁判所としてCAFCが設立された。

(1)事件の種類
CAFCというと特許裁判というイメージが強いが、実際にCAFCが取り扱う事件は、特許法などの知的財産法に関する事件のほか、政府への金銭請求の訴えや行政法に関する事件などがある。図は、2008(平成20)年度にCAFCに上訴された事件の割合を示しており、知的財産法に関する事件が33%、政府への金銭請求の訴えに関する事件が17%、行政法に関する事件が46%を占めている。


(2)審理件数の推移(特許権侵害事件)
CAFCが取り扱う特許権侵害事件の件数は、過去10年間、2001(平成13)年度を除き400件〜450件程度で推移している。


(3)日本に与えた影響
日本においても、CAFCなどを参考に、知的財産関連の事件を専門的に扱う知的財産高等裁判所が2005(平成17)年4月1日に設立された。ただし、CAFC(米国)は控訴審が法律審であるのに対し、知的財産高等裁判所(日本)は事実審である点、さらに、CAFCが取り扱う事件は知的財産関連の事件に限定されないのに対し、知的財産高等裁判所が取り扱う事件は知的財産関連の事件に限定される点で異なる。
【参照キーワード】
米国特許侵害訴訟,知的財産高等裁判所