タックスヘイブン
【たっくすへいぶん】

Tax Haven

タックスヘイブンとは、租税がまったく存在しないかまたは税率が著しく低い国をいい、企業が租税を回避する目的で利用する国のことである。租税回避地ともいう。タックスヘイブンには、&wc1;まったく税金のない国（バハマ、バーミューダ、ケイマン諸島等）、&wc2;税率の低い国（英領バージン諸島、チャネル諸島、オランダ領アンティリーズ諸島等）、&wc3;国外源泉所得に無課税または低率課税の国（香港、リベリア、パナマなど）、&wc4;一定の会社または活動に特典を与える国（持株会社等の一定の会社について法人税の減免を行う国。ルクセンブルグ、オランダ、スイスなど）がある。タックスヘイブンの利用は、単に税金コストを低く抑えるだけではなく、外国為替管理規制がない、法的規制が少ないなどのメリットがある。もっとも、日本においては海外子会社を利用した租税回避行為に対処するため、税負担の著しく低い海外子会社に留保された所得をその持分に応じて親会社の所得に合算して課税することにより課税の繰延を防止する制度（タックスヘイブン対策税制）を採用している。その中で、法人税の実効税率が25％以下となる国や地域を、事実上タックスヘイブンとしている。ただし、海外子会社が実体のある事業を行っている等一定の適用除外基準を満たす場合には合算課税が行われないため、十分なタックスプランニングが必要である。

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日経BP社 「日経ビジネス　経済・経営用語辞典」 JLogosID : 8518268