環境税
【かんきょうぜい】

Environment Tax

環境へ賦課を与える行為や製品等への課税で、温暖化ガスの原因となる石炭、石油等の化石燃料の使用に対し課税することで、排出量の抑制を目指す税として議論されることが多く、その場合は炭素税と呼称されることもある（以下、炭素税としての環境税を前提とする）。環境税導入の効果として、省エネ型・低燃費型製品の選択の促進、国民に対する省エネのアナウンス効果、税収を活用した地球温暖化対策のための諸施策の実施等が期待される。その反面、排出の直接的な制限ではないため直接的な抑制とならない（排出の需要があれば、金銭負担さえできれば引き続き排出は可能）、家計や企業の負担増、景気回復の足かせ、環境税がない国の産業の競争力が増し、わが国企業の国際競争力の低下と環境保護に熱心ではない国への工場移転などによる温暖化ガス使用が増すことによる地球全体で見た環境汚染の増加といった影響も懸念されている。

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日経BP社 「日経ビジネス　経済・経営用語辞典」 JLogosID : 8518140